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被災建物の公費解体制度・自費解体の費用償還制度について

令和6年能登半島地震により被害を受けた家屋等を、市が所有者に代わって解体・撤去いたします。令和6年4月から申請受付を開始する予定です。申請方法、必要な書類等は後日、市ホームページでご案内します。

公費解体の対象要件

り災証明書又は被災証明書で「全壊」・「大規模半壊」・「中規模半壊」・「半壊」の認定を受けていること

対象家屋

住宅・空き家・車庫・倉庫・中小企業者の事務所等

解体の流れ

(1)市役所で解体・撤去の申請をしていただきます

(2)現地立会で解体する範囲を確認します

(3)市が依頼した解体業者が解体を行います

自費解体をした場合の費用償還

市による解体・撤去制度実施前に、所有者ご自身で解体業者へ依頼して被災家屋等の解体・撤去を行った場合でも費用償還を行う予定です。この場合、所有者が支払った金額と市が算定した金額の比較により償還金額を決定しますので、全額の償還とならない場合があります。

ご自身で解体・撤去を行った場合は、記録写真(工事前・工事中・工事後)、見積書、契約書、請求書、領収書、マニフェスト(廃材処分伝票)等の書類を保管しておいていただきますようお願いします。

被災者生活再建支援金の加算

この制度で建物を解体した場合も被災者生活再建支援金の加算の対象となります。

 【例】半壊世帯の場合
  解体せずに補修する場合 基礎支援金   0円+加算 50万円 合計 50万円
  解体して建て直す場合  基礎支援金100万円+加算200万円 合計300万円

お問い合わせ

地域政策部 防災環境対策課
〒929-1195 石川県かほく市宇野気ニ81番地
電話番号:076-283-7124
ファックス:076-283-1115