市税の減免・猶予について

税　　目

主　　な　　要　　件

市民税

・生活扶助を受けている者若しくはこれと同程度の実情であると認められる者

・学生、生徒で一定の要件にあてはまる者

・災害を受けた方で一定の要件にあてはまる場合

固定資産税

都市計画税

・生活扶助を受けている者若しくはこれと同程度の実情であると認められる者の所有する固定資産

・公益のため直接専用する固定資産

・災害により、著しくその価値を減じた固定資産

軽自動車税

・公益のため直接専用するものと認められる軽自動車等

・天災その他特別の事情がある場合で、特に必要と認めるもの

・貧困により生活のため公私の扶助を受ける者が所有するもの

・障害者等又はその家族が所有する軽自動車等で、障害者自身が使用する場合又はその家族が障害者等のために使用する場合

国民健康保険税

・災害により被害を受けたとき

・公私の扶助を受ける者

・失業、廃業、疾病等により当該年中の所得が皆無となった者又はこれに準ずると認められる者

主　　な　　要　　件

猶予の期間

・納税者又は特別徴収義務者がその財産につき、震災、風水害、火災その他災害を受け、又は盗難に遭ったとき

・納税者又は特別徴収義務者又はこれからの者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき

・納税者又は特別徴収義務者がその事業を廃止し、又は休止したとき

・納税者又は特別徴収義務者がその事業につき著しい損失を受けたとき

原則1年以内

（最長2年間まで延長可能）