令和6年度における市発注工事の前金払の特例措置について

地方自治法施行規則の一部を改正する省令（平成28年総務省令第61号）が公布・施行され、地方公共団体発注工事に係る前払金について、その支払いをなす範囲が拡大され、令和6年度においても引き続き取扱いが継続されたことを受け、市発注工事の代価の前金払の特例措置に係る取扱いについて、下記のとおり定めました。

※中間前金払及び設計等業務委託に関する前金払については、本特例措置の適用対象外です。

特例措置の内容

現場管理費（労働者災害補償保険料を含む。）及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用（保証料を含む。）に前払金100分の25までを充てることができるものとします。

特例措置の適用対象

特例措置の適用対象となる前払金は、平成28年4月1日から令和7年3月31日までに新たに請負契約を締結する工事（債務負担行為に係るものを含む）に係る前払金で、令和7年3月31日までに払出しが行われるものとします。（既に請負契約を締結している工事についても対象とします。）

特例措置の適用手続きに必要な変更契約

特例措置の適用を希望する場合は、下記の変更契約書を工事の発注機関に提出してください。（前払金の払出しを受ける際に必要です。）

（様式）建設工事変更請負契約書