政務活動費収支報告(令和7年度交付分)

更新日：2026年7月1日

ページID：011857

政務活動費の収支を公開します

政務活動費とは

政務活動費とは、地方自治法第100条の規定に基づき、議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として交付されています。
本市では、「かほく市議会政務活動費の交付に関する条例」に基づき、議会の活性化や議員個々の政策形成能力、法制能力、調査能力等の向上、市政に関する調査研究活動基盤の充実を図るため、議員に対して、年24万円（月額2万円）を交付しています。

政務活動費を充てることができる経費の範囲

政務活動費は、下記の表で定める政務活動に要する経費に充てることができます。

項目	内容
調査研究費	議員が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費
研修費	議員が研修会を開催するために必要な経費、団体等が開催する研修会の参加に要する経費
広報費	議員が行う活動、市政について住民に報告するために要する経費
広聴費	議員が行う住民からの市政及び議員の活動に対する要望、意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費
要請・陳情活動費	議員が要請、陳情活動を行うために必要な経費
会議費	議員が行う各種会議、団体等が開催する意見交換会等各種会議への議員の参加に要する経費
資料作成費	議員が行う活動に必要な資料の作成に要する経費
資料購入費	議員が行う活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費
人件費	議員が行う活動を補助する職員を雇用する経費
事務所費	議員が行う活動に必要な事務所の設置、管理に要する経費

使途基準

本市議会では、政務活動費の使途基準を定め明確化するとともに、領収書等の証拠書類を添えた収支報告書の提出を義務づけるなど、透明性の高い運用をしています。

収支報告書

政務活動費の収支報告書は、次年度の4月30日までに、領収書又はこれに準ずる書類を添付して、議長に提出しなければなりません。

【政務活動費（令和7年度交付分）収支一覧】

（単位：円）

議員氏名	令和7 年度交付決定額	支出総額	支出内訳							返還額
	令和7 年度交付決定額	支出総額	調査研究費	研修費	広報費	広聴費	要請・陳情活動費	資料作成費	資料購入費	返還額
	A	B=(a)~(g)	（a）	（b)	(c)	(d)	(e)	(f)	(g)	C=A－B
橋川章	220,000	195,494	31,460	13,000			53,830	43,024	54,180	24,506
髙井篤志	220,000									220,000
金田平夫	申請なし
長柄裕	240,000	146,480	26,280	13,000			53,830		53,370	93,520
池田義治	240,000	221,902	19,680	13,000			53,830	6,392	129,000	18,098
中川康弘	240,000	148,820		13,000		490	53,830	13,220	68,280	91,180
塚本佐和子	220,000	127,300		13,000		114,300				92,700
野田稔彦	240,000	215,802	10,880	13,000	10,500		53,830	65,312	62,280	24,198
丸井一範	240,000	222,952	48,576	8,000			48,830	9,666	107,880	17,048
金子猛	240,000	226,350	38,570	13,000			53,830	104,150	16,800	13,650
坂井正靱	240,000	183,173	58,335	13,000			53,830	7,608	50,400	56,827
高橋成典	240,000	251,477			86,712			104,837	59,928	0
杉本正一	240,000	201,770		13,000			53,830		134,940	38,230
竹内幹雄	240,000	174,230		13,000			53,830		107,400	65,770
杉本成一	240,000	162,830		13,000			53,830		96,000	77,170