被災家屋等の公費解体制度について

公費解体について

令和6年能登半島地震で半壊以上の被害を受けた家屋等（住家、空き家、納屋等）について、所有者の申請に基づき、市が所有者に代わって解体・撤去を行う制度です。

※公費解体の対象範囲その他注意事項について、添付ファイル「公費解体・費用償還について」をご確認ください。
※家財道具等の搬出は、解体前に所有者（申請者）様にて実施していただく必要があります。
※住宅の応急修理制度との併用はできません。

申請受付

添付ファイル「公費解体必要書類一覧」をご確認の上、必要書類をご持参ください。

＜受付窓口＞かほく市役所本庁舎1階 防災環境対策課
＜受付期間＞令和6年4月1日から令和7年3月31日まで（期間延長しました。旧:令和6年12月27日まで）
＜受付時間＞平日 午前9時～午後4時

※申請は予約制となっております。下記「お問い合わせ」先まで電話で予約の上、お越しください。

相続や手続き等でお困りの方へ

公費解体の実施にあたっては、事前に所有者の同意が必要ですが、相続等により所有者が複数人いる場合や所有者が死亡している場合等、相続や手続き等で公費解体の申請に苦慮されている場合、下記のとおり弁護士会等が無料で電話相談に対応しております。

■令和 6 年（ 2024 年）能登半島地震何でも無料電話相談（金沢弁護士会）
電話番号：080-8995-9483（平日10時～16時）

■司法書士による無料電話相談（へるぷねっといしかわダイヤル）
電話番号：076-292-8133（平日10時～16時）

大きな家財を被災家屋から取り出したい方へ

被災した家屋を解体する前に、タンスや仏壇などの大きな家財を取り出し、預かってほしい場合、以下の事業者が家財の搬出・運搬・一時保管のサービス（有償）を行っています。
※家財の搬出経路が安全に確保されていることが前提になります。

詳細はこちらからご覧ください。
石川県HP