郵便請求にて各種証明をご請求の方へ

遠方に居住している方、または開庁時間にご来庁することができない、お体の都合が悪く外出困難などの理由などで証明書を窓口にて直接申請することができない方のために郵便請求を受け付けております。

請求に必要なもの

1交付申請書

（下記よりダウンロードしてください。）
※郵便、その他の事情を考慮の上、一週間以上の余裕をもって請求してください。
※昼間の連絡先の電話番号を記入してください。（申請内容や添付書類についてお問い合わせする場合があります。）
※所得証明について、被扶養者の方や未申告の方など、申告の情報（課税情報）がない場合は、すぐに証明書の発行ができず申告が必要なことがあります。
詳しくは税務課までお問い合わせください。
※ご自宅にて下記の申請書をダウンロードできない場合は、用紙に

1. 証明する方（申請者）の住所、氏名
2. 証明の種類
3. 所得（課税）証明のとき、何年分が必要か、納税証明のとき、どの税目で何年度分が必要か
4. 評価証明・公課証明のとき、どの土地、家屋のもの

を記載してください。

2手数料

（下記の表のとおりになっておりますのでご確認ください）
※郵便局で取り扱いのある定額小為替（発行から6か月以内・無記名のもの）で、お釣りの無いようにしてください。定額小為替発行には下記の証明とは別に手数料がかかります。詳しくはお近くの郵便局へお問い合わせください。
金額が不明な場合は事前にお電話にて確認をお願いします。

3本人確認のできるものの写し

※本人確認のため、マイナンバーカード、運転免許証（表と裏）、健康保険証などのコピーを同封してください。

4返信用封筒（切手を貼付したもの）

※返信用封筒には、申請者の住所氏名を記入して、切手を貼付してください。
※請求通数の多い場合は、多めに貼付してください。
※速達を希望される場合は速達料も併せて貼付してください。

代理人申請について

証明書は、原則としてご本人以外には送付できませんが、次の書類を同封していただければ、代理人の方の住所へ送付できます。

1ご本人からの委任状

※証明書の請求及び受領に関する権限を代理人に委任した事実を確認するため、ご本人が自署、押印した委任状が必要です。
※委任状は下記にもありますが、下記の様式に限りません。

2代理人本人であることを確認できるものの写し

※代理人の本人確認のため、マイナンバーカード、運転免許証（表と裏）、健康保険証などのコピーを同封してください。

※代理人申請の場合は　3本人確認のできるものの写し　は必要ありませんが、委任状はご本人に作成していただく必要があります。

ご不明な点がございましたら、下記までお問い合わせください。