国民年金保険料の産前産後期間・育児期間の免除制度について

国民年金第1号被保険者（自営業者、農業者、アルバイト、学生、無職の方など ）を対象に、出産前後の一定期間および1歳未満の子を養育する一定期間の国民年金保険料を免除する制度があります。

免除された期間は、国民年金保険料を納付したものとして、老齢基礎年金の受給額に反映されます。そのため、通常の保険料免除・納付猶予制度や学生納付特例制度とは異なり、追納しなくても将来受け取る老齢基礎年金の額が減額されません。

産前産後免除期間

国民年金保険料が免除される期間

出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間の国民年金保険料が免除されます。
なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。

※出産とは、妊娠85日(4か月)以上の出産をいいます。
(死産、流産、早産された方を含みます。)

対象となる方

「国民年金第1号被保険者」で出産日が平成31年2月1日以降の方

届出時期

出産予定日の6か月前から提出可能です。

育児期間免除制度（令和8年10月1日開始）

令和8年10月1日から、1歳未満の子を養育する国民年金第1号被保険者について、一定期間の国民年金保険料を免除する制度が始まりました。

この制度は、就業の有無や所得にかかわらず利用できます。免除された期間は保険料納付済期間として扱われ、追納しなくても老齢基礎年金の額に反映されます。

国民年金保険料が免除される期間

原則として、子を養育することとなった日の属する月から、子が1歳になる月の前月までです。ただし、次の期間は対象外です。

• 国民年金第1号被保険者でない期間
• 産前産後期間の免除が適用される期間
• 子を養育しなくなった後の期間
• 制度開始前の令和8年9月以前の期間

出産した母については、産前産後期間の免除終了後から、子が1歳になる日の属する月の前月までが育児期間免除の対象となります。

※制度開始時点ですでに1歳未満の子を養育している方も、令和8年10月以降の対象期間について免除を受けることができます。

対象となる方

次の要件を満たす方が対象です。

• 国民年金第1号被保険者であること
• 1歳未満の子を養育していること
• 原則として、対象となる子と同居していること

実父母だけでなく、養父母も対象です。また、父母がともに国民年金第1号被保険者で、それぞれが要件を満たす場合は、父母それぞれが免除の対象となります。

※国民年金第2号被保険者（厚生年金に加入している会社員・公務員など）および第3号被保険者は、この制度の対象となりません。

※所得要件はありません。本人、配偶者および世帯主の所得にかかわらず、対象要件を満たす場合は免除を受けることができます。

※育児免除該当期間中に上記要件を満たさなくなった場合、育児免除終了の手続きが必要となります。子が1歳に到達し期間満了となった場合は手続き不要です。

届出時期

育児期間免除の要件を満たした日から提出可能です。

制度開始前から1歳未満の子を養育している場合も、届出の受付は令和8年10月1日以降となります。

※届出が不要な場合
産前産後免除該当者（実母）の産前産後免除期間が令和8年9月以降に終了した後、引き続き子を養育していることが日本年金機構において確認できる方は届出の必要はありません。
ただし、実父・養父母や産前産後免除の届出が済んでいない実母の方は手続きが必要です。

届出場所(※)

金沢北年金事務所
かほく市役所保険医療課
高松・七塚各サービスセンター

※郵送による届出もできます。下記リンク先より届出様式がダウンロードできますので、ぜひご利用ください。

届出時に必要なもの

• 基礎年金番号が分かるもの（基礎年金番号通知書、年金手帳など）
• 母子手帳(出産前に届出する場合)
• マイナンバーの分かるもの(マイナンバーカード、マイナンバー入りの住民票)