国土利用計画法 土地売買等届出書

法定面積以上の土地取引は、土地取引等の契約締結の日から2週間以内に届出が必要です。
注視区域又は監視区域の指定のある区域においては、土地取引等の前に届出が必要です。

1．申請方法

企画振興課にて申請してください。

2．どんな時に申請が必要？

権利取得者が一団の土地取引で一定面積以上の土地取引に係る契約を締結した場合、国土利用計画法に基づく土地売買等の届出が必要です。

＜面積要件＞

• 市街化区域 2,000平方メートル以上（かほく市には該当箇所なし）
• 市街化調整区域 5,000平方メートル以上（かほく市には該当箇所なし）
• その他の都市計画区域 5,000平方メートル以上
• 都市計画区域外の区域 10,000平方メートル以上

＜取引の形態＞
売買、代物弁償、交換、共有持分の譲渡、営業譲渡、現物出資、地上権・賃借権の設定・譲渡、譲渡担保、予約完結権・買戻権等の形成権の譲渡、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約

3．申請時の提出書類

1. 土地売買等届出書 （R3.1～押印不要になりました）
2. 土地取引に係る契約書の写し
3. 土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図
4. 土地及び付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面（住宅明細地図等）
5. 土地の形状を明らかにした図面（公図）
6. 測量図（実測売買の場合）
7. 現況写真（できる限り添付してください）
8. 登記事項証明書の写し（できる限り添付してください）
9. 委任状（代理人が届出書の担当者となる場合や、通知書を代理人宛てに送付してほしい場合）

※各2部ご用意ください。

4．申請時の注意事項

土地取引の契約締結日から2週間以内（契約締結日を含む）に届出を行ってください。
提出書類は契約毎に必要です。
※ただし土地売買等届出書については、一団の土地などを取得するために複数の地権者と別々の
　売買等契約を締結した場合、複数の契約を届出書一枚にまとめて提出することも可能です。
　詳しくは企画振興課までお問い合わせください。