令和6年能登半島地震に係るセーフティネット保証4号の認定について

令和6年能登半島地震の発災に伴い、セーフティネット保証4号がかほく市に適用されました。

※認定申請書の様式を一部変更、「比較対象月について」追記（令和6年12月1日）
※組織改編に伴う課名変更のため、申請書の様式を一部変更しました（令和7年4月1日）

期間

令和6年1月12日付の官報において、セーフティネット保証4号発動の告示がありました。
【指定期間】令和6年1月1日～令和7年6月30日
　　　　　　※指定期間が延長されました。（令和6年3月25日時点）

制度概要 

• セーフティネット4号保証は、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し通常の保証限度額とは別枠で借入金の100％を保証する制度です。
• 詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。

申請要件

次のいずれにも該当する中小企業者

• 申請者が指定地域において1年間以上継続して事業をおこなっていること
• 指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けたあと、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
  
   

※業歴3か月以上1年1か月未満の創業者又は事業拡大者は以下の場合でも認定が可能

（1）災害発生前に売上高等を計上している期間がある場合

最近1か月の売上高等が災害発生直前の平均売上高等(原則として災害等の発生直前3か月間の平均)と比較して、20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が、災害発生直前の3か月間の売上高等と比較して、20％以上減少することが見込まれること。

（2）災害発生前に売上高等を計上している期間がない場合

最近1か月の売上高等が最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が、最近1か月を含む最近3か月間の売上高等と比較して、20％以上減少することが見込まれること。

※比較対象月について

　前年同月・同期が震災発生以降で影響を受けており、売上高等を比較するにあたり適当ではない場合、震災発生直前の同月・同期（連続した3か月）と比較してください。

例1）最近1か月の売上高等がR6.12の場合
         R6.12(実績)、R7.1～R7.2(見込み)とR4.12、R5.1、R5.2を比較する。
例2）最近1か月の売上高等がR7.1の場合
　　  R7.1(実績)、R7.2～R7.3(見込み)とR5.1～R5.3を比較する。

申請に必要な書類

• 認定申請書（2部）
• 申請書に記載の売上高等が確認できるもの（売上台帳、試算表など）
• 市内にある事業所で1年間以上事業をおこなっていることが分かるもの
  （法人：履歴事項全部証明書など、個人事業主：前年の確定申告書の写しなど）
   

※業歴3か月以上1年1か月未満の創業者又は事業拡大者の場合

• 認定申請書（2部）
• 申請書に記載の売上高等が確認できるもの（売上台帳、試算表など）
• 市内にある事業所で3か月以上1年1ヶ月未満事業をおこなっていることが分かるもの
  （法人：履歴事項全部証明書など、個人事業主：開業届や許認可証など）

下記より申請書様式をダウンロードのうえ、必要書類を揃えて認定申請をしてください。