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【資料】第4次かほく市行政改革について

近年、国の各種施策等により景気回復が図られ、国全体としては経済の好循環が現れつつありますが、地方においては一部の業種では好転がみられるものの、その効果がなかなか実感されない状況であります。また、少子高齢化は今や現実のものとなり、社会保障制度における先行きの不透明感が強まっているほか、相次ぐ自然災害の発生など、市民生活や行政運営に大きな影響を及ぼす不安定要素が散見されます。

そのような中、地方分権改革が着実に進められ、国から地方公共団体へ様々な権限が移譲されると同時に、自らの判断と責任に基づく行政運営がより一層求められることとなったほか、コンプライアンスの徹底や地域の実情に応じた施策の展開など、より専門性の高い行政運営による市民サービスを展開していくことが求められています。

以上のことを踏まえ、かほく市では、これまでの行政改革において取り組んできた行財政基盤の強化などについて、引き続き継続していくことはもとより、現状における課題や市民ニーズを的確に把握し、「選んでもらえるまちづくり」に向け、新たな改革を進めて行く必要があります。新しい市政運営の基本的な指針となる「かほく市行政改革大綱」を改めて策定し、その行政改革推進の具体的な方策である「実施計画」も定め、改革の内容と実施時期を明確にした上で、市民と協働しながら、全職員が一丸となって行政改革に積極的に取り組んでいくこととします。

詳細は、下記の資料をご覧ください。

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