令和2年度施策方針（令和2年2月21日）

市政全般にわたる報告

本日ここに、令和2年第1回かほく市議会定例会を招集致しましたところ、議員各位には、公私とも何かとご多用のところご出席を賜わり、厚くお礼を申し上げます。
開会にあたりまして、一言、ご挨拶を申し上げます。
今年の冬も、今のところ雪の少ない過ごしやすい日が続いており、安心しているところでありますが、ご承知のとおり新型コロナウイルス感染症に関連するニュースが連日報道されており、日本国内においても各地で感染者が確認されるなど、感染の拡大は依然として留まるところを知らず、全国的にも大規模なイベントが中止となっているように、予断を許さないといった状況であります。市と致しましては、市民の皆様に対しまして、「いいメールかほく」や「市ホームページ」などを通じて、新型コロナウイルスや風邪、インフルエンザなどの感染症対策について周知をさせていただいているところでありますが、市民の皆様におかれましては、マスクの着用やうがい、手洗いを実施するなど、普段からの体調管理、健康管理に十分努めていただくようお願いを申し上げたいと思います。

4年間の市政状況等

早いもので、令和元年度もあと残すところ1カ月余りとなりました。
合併して今月末で丸16年となり、いよいよ来月からは17年目に入ることとなります。私にとりましても4期目の任期4年間の最後の1カ月余りになりますが、今となって見ますと、長いようで非常に短く感じられた4年間でありました。
この4年間は、日本全体が少子高齢化の大変厳しい状況に置かれている中、活き活きとして元気がある、躍動感あふれる、小さいながらもキラリと光る、そういうまちづくりに取り組みたいたいという思いで「躍動」というスローガンを掲げ、市政運営にあたって参りました。
その市政運営方針と致しまして「定住促進と活気あふれるまちづくり」、「子育て支援と学びの環境づくり」、「健康と生きがいづくり」、「安全で安心な住みよいまちづくり」の4つの重点目標に向けて積極的に取り組んで参りました。
改めて振り返ってみますと、まず、1つ目の「定住促進と活気あふれるまちづくり」についてでありますが、定住促進策の柱として、これまで継続して取り組んで参りました「若者マイホーム取得奨励金」や「新婚さん住まい応援事業」では、シティプロモーション事業により、かほく市の住みよさを積極的に情報発信した結果、申請件数が年々増加し、これまでの各施策の取り組みにより、かほく市が子育てしやすいまちとして、若い世代に浸透してきたものと考えております。
また、さらなるかほく市の賑わいを創出するため、かほく市オンリーワンの資源であります、哲学館周辺のライトアップや、「道の駅高松」を核とした北部交流ゾーンの活性化、そのほか「かほく市特産品ブランド認証制度」の創設など、交流人口の拡大、地域産業の活性化にも積極的に取り組んで参りました。
次に、2つ目の「子育て支援と学びの環境づくり」についてでありますが、子育て支援につきましては、保育環境の整備として、3歳未満児の受け入れを可能な限り実現するため、4つのこども園で保育スペースの増改修を行い施設の充実を図ったほか、かほく市独自の保育料の減免や軽減策などにより、県内トップクラスの保育サービスの充実に取り組んで参りました。また、昨年10月からは、国の「幼児教育・保育の無償化」に合わせ「副食費」についても、全額を無償としたところであります。
こうした子育て支援策を継続して展開していくことにより、子育て世代の皆様をできる限り応援し、これからも住みよさを実感できるまちづくりへと繋げていく必要があると考えております。
また、教育環境の整備では、これまで懸案でありました、外日角小学校の長寿命化改修工事が今月末に完成するとともに、七塚小学校の長寿命化改修工事につきましても、本年10月の完成に向け順調に工事が進捗しており、今後は、国が進めておりますICT教育に対応するための情報機器設備の整備など、新たな学校環境の整備を予定しているものであります。
そのほか、県内自治体で初の取り組みとなります「コミュニティスクール」を立ち上げ、地域による学校支援や学校を核とした地域づくりを、相互に推進しているところであります。
次に、3つ目の「健康と生きがいづくり」についてでありますが、健康ウォーキング事業では、これまで多くの市民の皆様に参加していただいているところであり、市が推進しております「ちょいトレ運動」や、高齢者を対象とした「めざせいきいき百歳体操」についても大変好評をいただいており、これらの取り組みが、市民の皆様の健康づくりにつながっているものと考えております。
さらに、シニア世代による社会貢献や、第二の活躍の場の創出を目指して実施しております「いきいきシニア活動推進事業」では、活動の広がりを図るため昨年度から七塚健康福祉センターにその拠点を移し、市民の皆様が参加しやすい環境を整えることにより、健康でいきいきとした生活を送り、更なる地域社会の活性化につながることを期待しているところであります。
次に、「安全で安心な住みよいまちづくり」についてでありますが、近年、地球温暖化などの影響により、異常気象が引き起こす大規模な自然災害が世界各地で発生しております。また、日本においても、集中豪雨などにより全国各地で河川の決壊や氾濫など、大規模な被害が相次いでおります。幸いにもかほく市においては、今のところ大きな被害はありませんが、昨年の豪雨により北陸新幹線が寸断され運休となったことは記憶に新しいところであり、現在、河北潟、宇ノ気川などの水害ハザードマップを見直し、新たな基準によるハザードマップの公表を予定しているところであります。
また、万が一のための防災対策、避難対策を着実に進めるとともに、災害時に一番必要となる「地域での共助」を醸成するため、引き続き防災士の育成や自主防災組織の活動を支援していく考えであります。
さらに、これまでと同様、地区要望を踏まえた生活道路などの維持、改修に努めるとともに、市内各施設の老朽施設の長寿命化を図ることにより、安全・安心なまちづくりの実現を目指すものであります。
また、市民サービスのさらなる向上では、市税や上下水道料金等の納付方法を拡充するほか、マイナンバーカードを利用した、コンビニエンスストアでの住民票の写しなどの各種証明の交付など、利便性の向上を図って参りました。
そのほかにも、今年度が計画最終年度となります「かほく市創生総合戦略推進計画」に基づき、かほく市の新しいまちづくりに積極的に取り組んで参りました。
その結果、全国的に人口が減っている自治体が多い中、かほく市では、4年連続で人口が増えており、今年度も人口が増える見込みとなっております。また、出生数につきましても、昨年度、かほく市となってから初めて300人を超え、今年度におきましても300人に達する見込みであります。
このように、ようやく各種の施策の成果が少しずつ実を結び、実数として現れていることを喜んでいると同時に、これまでのまちづくりの方向性に間違いはなかったと考えているところであります。
また、先の定例会でも報告致しましたが、平成30年度の財政健全化指標では、前年度に比べ若干悪化はしたものの、県内11市の中で、実質公債費比率が上位から7番目、将来負担比率では上位から3番目、経常収支比率は上位から5番目と着実に財政健全化への道筋を示すことができたものと考えております。

今後の市の展望

さて、今後のかほく市の展望についてでありますが、来年度は、合併して17年目を迎え、普通交付税の合併算定替えによる優遇措置が終了し、まさに、かほく市としてひとり立ちをした今年度から、次の10年、20年に向けて、現在の流れを未来に繋げ、大きく飛躍していかなければなりません。
また、昨年10月の消費税の改正に伴い、社会全体の仕組みや制度が大きく変わりつつある中、社会経済の動きや景気の動向にも注視しながら市政運営を行っていく必要があると考えております。
このような中で、かほく市においては5年連続で人口が増える見込みであり、こういった状況を維持するため、景気の好循環の流れを呼び込む施策や、人口減少社会を踏まえた「地方創生」など、自立した地域社会を創生していくための、さらなる地域の活性化が大変重要になって参ります。
少子高齢化社会が、早いスピードで進行する中、幅広い社会保障関連の施策や各種市民サービスの充実を目指していくためには、これまで以上に財源の確保が必要となることから、現在策定中の「次期かほく市創生総合戦略推進計画」の中で、より一層の「選択」と「集中」により、地域の活性化を図りながら、着実かつ機動的な財政運営を目指していく必要があると考えております。

まとめ

このようなことから令和2年度は、かほく市が新たな時代に向けて「進歩」していく大変重要な年であると考えております。これまで、市政運営を何とか無事に務め上げることが出来たのも、議会の皆様をはじめ各種団体の皆様、そして市民の皆様のご理解とご協力の賜物であり、この場をお借り致しまして、いま一度、心からお礼を申し上げます。
令和2年度が、さらに住みよさに磨きをかけ、市民の皆様がずっと住み続けたいと本当に感じられるかほく市の実現に向けて、さらに進歩していく1年となるよう、今まで以上に積極的な市政運営に取り組んでいく必要があると考えているところであります。
今後とも、議会の皆様をはじめ各種団体の皆様、そして市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、本定例会に際しましての私の挨拶と致します。

施策方針

それでは、只今から提案理由の説明を申し上げます。
本日ここに、上程致しました議案第1号から第35号までの議案35件につきまして、一括してその大要をご説明致します。
少し長くなるかと思いますが、議員各位には、ご理解の上ご容赦を賜わりますようお願い致します。
まず、議案第1号から議案第10号までの各会計の令和2年度当初予算についてであります。
この令和2年度当初予算につきましては、去る2月14日に開催致しました予算内示会において、その概要を説明させていただいたところでありますが、いま一度、基本的な部分を中心にご説明申し上げたいと思います。

当初予算の編成方針について

まず、当初予算の編成方針についてでありますが、かほく市の令和2年度当初予算につきましては、来月に市長選挙が予定されていることから、基本的には準通年型として予算編成したものでありますが、国の令和元年度補正予算に呼応した15カ月予算として整理したのち、政策的経費で継続的な事業の予算に加え、市民生活の安全安心の確保に直結する施策に関する予算については、準通年型であっても計上すべきと考え、編成しております。
令和2年度は、これまでの「地方創生」の流れを止めることなく、さらに発展させていくため、「次期の地方創生総合戦略推進計画」を基に、将来にわたってかほく市の発展に繋げていく大変重要な年であると認識しております。
このようなことから、令和2年度予算の重点施策と致しましては、「次代の成長に向けた活力あるまちづくり」「親子にやさしいまちづくりと教育環境の充実」「健康増進といきがいのある暮らしの実現」「公共施設の再生と良好な居住環境の整備」の4本柱を機軸として編成したものであります。
これらの重点施策の実践によりまして、かほく市が持続的に発展するための新たなまちづくりに取り組んでいくものであります。

当初予算の全体像について

次に、当初予算の規模など全体像について申し上げます。
まず、一般会計についてでありますが、予算規模は、157億4千万円とし、令和元年度と比較しますと10億1千万円、率に致しまして6パーセントの減となるものであります。
また、一般会計の歳入予算の概要について申し上げますと、歳入の根幹であります市税につきましては、法人住民税率が改正されたことから、法人市民税収入の減が見込まれますが、個人市民税では、個人の給与所得が昨年度に引き続き若干の伸びが見込まれ、また、固定資産税についても、定住促進策の効果などによる新規転入者の増により住宅建設などが堅調であることから、市税全体として令和元年度と比較致しまして0．7パーセント増となる41億9400万円余りを計上するものであります。
地方交付税につきましては、普通交付税で50億6千万円、特別交付税で4億円、合わせて54億6千万円となり、消費税増税、幼児教育・保育の無償化などの国策による影響分や合併特例債など市債償還における交付税措置分の増減を勘案し、前年度と比べ2億5千万円の増額を見込んだものであります。
次に、繰入金についてでありますが、下水道事業会計の企業会計制度導入時から行っています市債の減収分などの補てんのほか、令和2年度から始まる会計年度任用職員制度導入などの影響による財源を確保するため財政調整基金から5億8500万円を繰り入れるものであります。また、地方創生、地域の活性化に活用するため、まちづくり基金1億7550万円を繰り入れるものであります。
市債につきましては、9億8520万円、前年度と比較致しまして10億6960万円の減額となり、地方債依存度と致しましては6．3パーセントとなり、前年度と比較致しまして2．3ポイント減となるものであります。
市営バス事業特別会計をはじめとする7つの特別会計の予算規模につきましては、合計で70億9662万円となり、令和元年度当初予算と比較致しますと61万4千円の微増となるものであります。
また、上水道事業及び下水道事業の企業会計では、収益的収支でそれぞれ黒字を見込んでおり、資本的収支では、計画的に実施する施設の長寿命化対策や耐震化などの防災、減災対策等に計画的に取り組むものであります。

令和2年度の主要施策について

続きまして一般会計の歳出のほか特別会計を含む当初予算全体を総括した概要について、先ほどの4本柱の重点施策に沿って主な事業についてご説明致します。
まず、1本目の柱、「次代の成長に向けた活力あるまちづくり」についてであります。
先ほども申し上げましたが、令和2年度はかほく市にとって、これまでの地方創生の流れを止めることなく、さらに発展させていくため、「次期総合戦略」を実施していく大変重要なスタートの年であり、将来のかほく市のさらなる発展と活性化のため、これまで以上に人が集い、住んでいただける魅力あるまちづくりを積極的に推進する必要があると考えております。
そのための、将来を見据えた活性化の取り組みと致しまして、引き続き民間主導による企業誘致を積極的に支援するほか、市内全域の均衡ある賑わいの創出、活性化を図るため、北部エリアで位置づけをしている北部交流ゾーンについて、基本構想の実現に向けた実施プランの策定などに引き続き取り組むこととしております。
また、平成30年度から進めております「（仮称）かほく市総合体育館」についてでありますが、令和2年度は、施設整備と整備後の運営について、一体的な民間手法の活用を前提とした事業者選定などを行うこととしております。同時に、有利な財源・手法を検討しながら、市民の皆様にとって新たな地域振興につながる賑わいの核として、また、スポーツ文化の拠点となるよう整備を進める考えであります。
次に、「定住促進策」でありますが、これまでも多くの利用実績があり、高い評価を得ております「若者マイホーム取得奨励金」において、「新婚さん住まい応援事業」の対象者などが、引き続きかほく市で家を建てた場合に助成金をさらに上乗せするなど、助成の拡充を図りながら、引き続き定住促進策の柱として取り組むこととしております。
また、これからも交流人口を増やし、さらなるかほく市の賑わいを創出していかなければなりません。そのため、市内外への情報発信の強化を図る一環として、定住促進に関するPR事業を実施するとともに、かほく市の魅力をさらに知っていただくための「シティプロモーション」を引き続き積極的に展開して参りたいと考えております。
また、令和2年度は、西田幾多郎生誕150周年にあたることから、記念講演会を開催するほか、西田幾多郎全集別巻の発刊、記念グッズの作成販売などを予定しております。また、現在進めております哲学館の収蔵資料のデータベース化、哲学の杜のライトアップなどと合わせて、哲学に関する情報を国内外に引き続き発信していくとともに、西田幾多郎記念哲学館という「かほく市オンリーワン」の資源を活用しながら、交流人口の拡大、また、博物館としての魅力アップを目指して参りたいと考えております。
次に、地域産業の活性化に向けた商工業振興への支援では、企業立地促進助成金制度について、市内での本社機能移転に係る助成金の限度額を拡充し、新規雇用者の採用要件を緩和するなど、かほく市での雇用創出、地域経済の活性化のため、更なる企業確保に取り組むものであります。
そのほか、今年度、市内で生産、製造されました地場産品や加工品などを「かほく市特産品ブランド」として新たに33品目を認証しており、これらを「ふるさと納税寄附金」の返礼品として追加し、これからも広く情報発信することにより生産、販売の促進を図ることとしております。
農業振興への支援では、全国的に課題となっております、農業の後継者不足への対応として、新たな担い手を確保するため、農業研修への支援や労働力確保のための講習会の開催、就農時の初期費用の助成などに、引き続き取り組んで参ります。加えて、これまで実施して参りました地域農産物ブランド化事業や地区要望によるほ場整備事業、ため池の長寿命化事業などに引き続き取り組むこととしております。
次に、2本目の柱、「親子にやさしいまちづくりと教育環境の充実」についてであります。
まず、子育て支援策でありますが、昨年の10月からスタートしました、国の「幼児教育・保育の無償化」に合わせ、かほく市独自の事業として保育料の軽減策や「副食費」の無償化につきましても引き続き取り組むこととし、保育サービスの充実を図ることとしております。
また、これまでの子育て支援策の充実や定住促進策の推進により、市内こども園等への入園申し込みが大変多くなっております。そのため来年度は、七塚地区においてひまわりこども園の分園を開設するほか、イオンモールかほく内でも民間の小規模保育園がこの四月からスタートすることとなっております。いずれに致しましてもこども園入園にあたりましては、一部、利用調整はさせていただいておりますが、できる限り保護者の希望に応え、これまでと同様、待機児童がでないよう、民間事業者とも連携を図りながら、官民一体となり支援策を講じて参りたいと考えております。
また、小学校の全学年を対象とした学童保育につきましては、現在、工事を進めております外日角小学校、七塚小学校の長寿命化改修工事に合わせて、新たに整備しております外日角学童保育クラブは来月初旬から、七塚学童保育クラブは本年11月に新たな場所での保育を目指すものであります。また、入会者数が多くなっている宇ノ気地区においても、宇ノ気第3学童保育クラブを、大崎地区にあるかほく市南部体育館へ移設することとしており、令和3年度に体育館の長寿命化工事と合わせて整備するための準備を進めているところであります。
次に、教育の充実では、小学校における35人以下学級の実施のほか、英語教育の推進について継続して実施するとともに、令和2年度から学校司書をすべての小中学校に配置し、児童生徒の読書習慣、読書意欲の向上を図って参ります。
また、いじめ対策、不登校支援など教育の多様化する課題、ニーズに対応するため、教育センターを中心として、市内全ての中学校に教育相談員を配置し、児童生徒の心のケアに取り組むこととしております。
学校施設では、昨年度から進めております外日角小学校の長寿命化改修工事が今月末に完成、七塚小学校につきましては、本年10月の完成に向け順調に工事が進捗しております。今後は、国が進めておりますICT教育に対応するための情報機器設備の整備や特別教室の空調整備など、新たな学校環境の整備を推進していくこととしております。
なお、七塚小学校の長寿命化改修工事、ICT教育のための機器整備、各学校の特別教室のエアコン整備につきましては、国の補正予算等を活用するため、令和元年度の3月補正として提案することとしております。
次に、3本目の柱「健康増進といきがいのある暮らしの実現」についてであります。
まず、市民の皆様の健康づくりへの取り組みの1つとして進めております「かほく市健康ウォーキング事業」についてでありますが、市民の皆様一人ひとりの健康の維持増進に対する意識が浸透していると感じております。
現在、イオンモールかほく内に設置してありますタッチスタンドを活用しましたモールウォーキング事業は今年度で廃止されることから、新たに「健康ウォーキング事業」としまして、県のいしかわスポーツマイレージの歩数データを活用し、これまでの期間を少し延長しまして、健康ポイントを付与することとしております。また、活動量計を活用したウォーキング事業につきましては、引き続き実施し、市民の皆様が楽しみながら歩くことを習慣化し、健康維持に取り組んでもらうこととしております。
母子保健事業では、妊婦さんの歯科検診をこれまで集団検診時に実施していましたが、個別に歯科医療機関などでの受診を可能として、受診しやすい体制を整備することで、さらなる受診率の向上につなげたいと考えております。
また、シニア世代による社会貢献や第二の活躍の場の創出を目指しております「いきいきシニア活動推進事業」を展開しておりますが、七塚健康福祉センターを活動拠点として、市民の皆様が参加しやすい環境を整えることにより、健康でいきいきとした生活を送り、さらなる地域社会の活性化につながることを願うものであります。
国民健康保険事業では、医療費抑制のための人間ドックへの助成、ジェネリック医薬品の普及促進、40歳以上を対象とした特定健診、保健指導を積極的に推進して参ります。なお、令和2年度の国民健康保険特別会計の運営に関し、医療費を抑制していくためにも、市民の皆様の健康づくりを積極的に支援していくため、保健事業費の一部に対し一般会計から繰入金を計上し、予算を編成しております。
生涯学習活動では、令和2年度がオリンピック・パラリンピックイヤーでもあることから、本年6月1日に予定しております聖火リレーに関する経費の計上に加え、パラスポーツの啓発普及にも努めて参りたいと考えております。
また、体育施設の長寿命化では、アクロス高松、宇ノ気体育館の長寿命化工事を実施するほか、現在施工中であります学童野球場の整備を中心としたうのけ総合公園のリノベーションと併せて、市民の皆様に出来るだけ快適に使用していただくため、計画的に改修を行うこととしております。
そのほか、海と渚の博物館では、先月オープンしました「かほく市ふるさと資料展示室」と合わせて博物館内の展示フロアを一体的に再整備することにより、かほく市の歴史、文化を市内外に発信するとともに、児童、生徒のふるさと学習の場としても活用することとしております。
また、かほく市の歴史を後世に伝えていくため、市史の編纂に取り掛かることと致しました。
次に、4本目の柱、「公共施設の再生と良好な居住環境の整備」についてであります。
まず、防災対策では、これまで各町会区のご協力により推進して参りました防災士の育成や自主防災組織の活動の支援につきましては、引き続き実施することとしております。
また、現在、河北潟、宇ノ気川などの水害ハザードマップを見直し、新たな基準によるハザードマップの公表を予定いたしております。それを踏まえた、防災対策を着実に進めるとともに、避難施設の充実に努めて参りたいと考えております。
また、地域の自主的な防災の観点から、町会区が管理する「区道」の整備や、住宅に隣接する「がけ地」の災害復旧や保護などに係る費用を補助する制度につきましても引き続き実施することとしております。
そのほか、交通安全、防犯対策では、これまでと同様、カーブミラーの設置、区画線の整備、防犯灯の修繕やLED化などの地区要望に対応するとともに、空き家対策にも引き続き取り組むこととしております。
次に、社会基盤の整備では、これまでも取り組んで参りました生活道路等に係る地区要望に対し、2億円の予算枠を引き続き確保するとともに、社会資本整備総合交付金を活用した道路改修などを進めることとしております。
上下水道施設の整備に関しましては、管路や浄化センター施設、設備の長寿命化、防災対策に係る工事について重点的に取り組むこととし、特に、下水道事業の農業集落排水では、各浄化センターの効率化を目指した施設の統廃合についても、国の補助金を活用しながら進めて参りたいと考えております。
そのほか公共施設の維持、改修につきましては、施設ごとの長寿命化計画を基に、緊急性の高いものから順次計画的に進めることとしております。
以上、令和2年度の当初予算に盛り込んだ重点施策の主な内容を中心にご説明を申し上げましたが、これまで以上に「選択と集中」に努めるとともに、将来にわたり持続可能な発展と市民サービスの提供を目指し、予算を編成したものでありますので、議員各位のご理解を賜わりますようよろしくお願い申し上げます。