令和4年度施策方針（令和4年2月25日）

市政全般にわたる報告

本日ここに、令和4年第1回かほく市議会定例会を招集致しましたところ、議員各位には、公私とも何かとご多用のところご出席を賜わり、厚くお礼を申し上げます。

開会にあたりまして、一言、ご挨拶を申し上げます。

1年間の市政状況等

早いもので、令和3年度もあと残すところ1か月余りとなりました。

合併して今月末で丸18年となり、来月からは19年目に入ることとなります。

さて、この1年間は、ご存知のとおり昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症が世界経済はもとより地域経済までにも甚大な影響を及ぼした年でありました。

現在、第6波となる感染拡大が続いており、未だ収束の見通しが立たない不透明な中で、新型コロナウイルスの影響が、今後どのような形で表れるか想像もできない状況であります。

これまで、市では、新型コロナウイルス感染拡大を受け、困窮する市民生活を下支えするため、国、県の施策以外に市独自に、子育て世帯やひとり親家庭へ生活支援金を給付するとともに、市商工会と連携しながら、市内中小企業の事業継続を積極的に支援してまいりました。

感染拡大防止対策では、市民の皆様の安全・安心を第一に、消毒液などの追加備蓄、学校やこども園等の感染対策など、その時々で迅速に対応してまいりました。

また、かほく市の新型コロナワクチンの接種状況につきましては、関係医療機関との連携のもと、現在、3回目の接種をスタートさせており、今定例会の補正予算に計上しておりますが、来月からは5歳から11歳までの児童に対してもワクチン接種を開始することとしております。

新型コロナウイルス感染対策については、これまで同様、市民の皆様への正確な情報発信に努め、国、県としっかり連携しながら、感染対策と経済再生の両立に向け、状況に応じ臨機に対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

また、市民の皆様には、改めまして、適切な衛生管理と冷静な対応をお願い申し上げます。

今ほど申し上げましたコロナ禍においても、令和3年度は、これまでの「地方創生」の流れを止めることなく、さらなる発展に向け、「第2期地方創生総合戦略推進計画」を着実に実施し、成果をあげていくため、これまで「安心して暮らせる、魅力あるまちの実現」「若い世代の希望をかなえる子育て支援の充実」「健康増進といきがいの創造」「公共施設の再生と良好な居住環境の整備」「新しい生活様式への対応」の5本柱を機軸として重点的に予算を配分し、スピード感をもって各種事業に積極的に取り組んでまいりました。

改めて振り返ってみますと、まず1つ目の「安心して暮らせる、魅力あるまちの実現」についてでありますが、市の将来に向けた新たな地域振興につながる賑わい創出の核として取り組んでおります「（仮称）かほく市総合体育館」整備事業につきましては、先月から周辺整備工事に着手しており、計画どおりの進捗となっております。

また、総合戦略において定住促進策の柱として取り組んでおります「若者マイホーム取得奨励金」では、昨年4月からの申し込み件数が昨日現在、216件であり、制度開始以来最多の申し込み件数であった、昨年度の件数と既に同数となっており、「新婚さん住まい応援事業」においても、71件と大変多くの申し込みを頂き、新型コロナウイルスの影響下であっても、多くの若者がかほく市を定住先として選んでいただいている状況を大変ありがたく思っております。

そのほか、地域の特産品開発や新規の創業者を支援するなど、交流人口の拡大、地域産業の活性化にも積極的に取り組んでまいりました。

次に、2つ目の「若い世代の希望をかなえる子育て支援の充実」についてでありますが、子育て支援につきましては合併以降、特に重点的に取り組んで来たものであります。こども園、学童保育につきましては、民間事業者とも連携を取りながら、保育ニーズを十分に踏まえた施設環境の充実を図り、また、保育料の軽減策や「副食費」の無償化について、市の独自事業として国の施策を拡充し、子育て世代の経済的負担の軽減に取り組んでおります。

教育に関しましては、小学校全学年における35人以下学級の実施や英語教育の推進について継続して取り組んだほか、教育現場での多様化する課題に対応するため、特別支援教育支援員やスクールサポートスタッフの配置など、きめ細かな学校教育体制の充実を図っております。

また、学校施設では、ＩＣＴ教育を推進するため、児童、生徒に対し一人一台パソコン端末の活用のための、通信設備の整備、デジタル教材の充実を図ったほか、計画的に進めております、小中学校のトイレの洋式化につきまして、今年度は、高松小学校のトイレの改修を終えております。

そのほか、4月にオープンした「あそびの森　かほっくる」は、コロナ禍で利用制限を設けている状況の中でも、市内外を問わず、たくさんの子ども達に利用していただいており、これからも天候に左右されず、年間を通してのびのび遊べる空間として、多くの皆様に利用していただきたいと思います。

次に、3つ目の「健康増進といきがいの創造」についてでありますが、市民の皆様の健康づくりへの取り組みの1つとして進めております、活動量計を活用したウォーキング事業に加え、県のいしかわスポーツマイレージの歩数データを活用した「健康ウォーキング事業」に多くの市民の皆様が参加していただいており、市民の皆様一人ひとりの健康の維持増進に対する意識が大変浸透してきたと感じております。

また、高齢者が自宅でできる体力アップを目指した「かほくプラチナ筋力アップ体操」は、家庭の中での健康づくりとして積極的に推進し、高齢者の健康維持、体力向上につなげてまいりたいと考えております。

市民の皆様の健康づくりの場となる体育施設の環境整備では、本年度、宇ノ気南部体育館とアクロス高松が長寿命化工事を終え、うのけ総合公園陸上競技場においては、第3種公認の競技場として更新しております。これからも体力づくりの場として、多くの市民の皆様に体育施設を利用していただきたいと思います。

次に、4つ目の「公共施設の再生と良好な居住環境の整備」についてでありますが、防災対策では、本年度も、各町会区のご協力により、防災士の育成や自主防災組織の活動の支援を引き続き実施しております。

また、災害時の情報伝達として、防災行政無線や固定電話による音声での通知システムのほかに、聴覚障がい者などを対象にファックスを利用した送信システムを新たに導入しており、様々な手法による情報伝達の仕組みを構築することで、安全・安心の向上に繋げてまいりたいと考えております。

都市基盤の整備につきましては、生活道路の改良などの地区要望や児童生徒の通学路の安全対策に関しまして、鋭意、工事を進めてきたほか、冬期の除雪対策についても万全の体制で取り組むことが出来ました。加えて、上下水道施設などの防災対策にも取り組んでおり、今後も震災などの災害に対する備えを、着実に進めていく考えであります。

次に、5本目の柱、「新しい生活様式への対応」についてであります。

まず、新型コロナウイルス感染症への対応についてでありますが、冒頭にも申し上げましたとおり、昨年度に引き続き、医療機関や高齢者施設、公共施設などでの感染拡大防止策に取り組んだほか、子育て世帯への給付金をはじめ、喫緊の経済支援事業として、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により疲弊する飲食関連事業者や中小企業などへの事業継続のための下支えを行っているところであります。

また、新型コロナワクチン接種につきましては、3回目の接種と子どもへのワクチン接種の実施を迅速に進め、市民の皆様の命と健康を守るため、引き続き全力で取り組んでまいります。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた、「新たな日常」を実践するうえでの原動力となるデジタル社会の実現に向けた取り組みにつきましては、行政手続きのワンストップ化によるおくやみコーナーの開設、行政手続きのオンライン化、キャッシュレス決済の導入、ＬＩＮＥ公式アカウントでの情報発信など、市民サービスの向上にも努めてまいりました。

また、昨年12月から、イオンモールかほくの2階において、かほく市マイナンバーカードコーナーを開設し、市民の皆様のマイナンバーカード取得にあたっての利便性の向上や普及促進にも努めております。

そのほか、今ほど申し上げた重点施策以外においても、「第2期かほく市創生総合戦略推進計画」に基づき、かほく市の新しいまちづくりに積極的に取り組むことができたと考えております。

また、先の定例会でも報告いたしましたが、令和2年度の決算における「実質公債費比率」や「将来負担比率」などの、財政の健全性を示す「健全化判断比率」や「資金不足比率」は、いずれも国の定める基準を大きくクリアし、かほく市の財政の健全性は適正に維持しており、今後計画する各事業の実施を踏まえても、着実に財政健全化への道筋を示すことができているものと考えております。

令和3年度は、令和2年度に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大のため、当初予定しておりました多くの事務、事業の中止を余儀なくされました。

このような中においても、これまでの「地方創生」の流れを止めることなく、さらに発展させていくための各施策について効果的に実施できたものと捉えております。

今後の市の展望

さて、今後のかほく市の展望についてでありますが、新型コロナウイルスの感染が拡大、縮小を繰り返し、国の内外問わず猛威を振るう影響により、経済状況は大変厳しく、先行きを見通せない状況であります。この新型コロナウイルス対策による国の政策や動向によっては市政運営が大きく左右されることは言うまでもありません。しかしながら、これまで同様、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、必要があれば躊躇なく、最優先で必要な対策を市民の皆様のために講じていかなければならないと考えております。

また、幅広い社会保障関連施策や各種市民サービスの充実を目指していくためには、これまで以上に財源の確保が必要となってくることを想定しておかなければなりません。そのためにも、「総合計画」及び「総合戦略」を基に地域の活性化を図りながら、より一層の「選択」と「集中」により、着実かつ機動的な財政運営を目指していく必要があると考えております。

まとめ

かほく市は、全国的に人口が減少している中、7年連続で人口が増加する見込みであります。また、出生数につきましても、今年度は、300人を超える見込みとなっております。

このように、これまで取り組んでまいりました各種施策が実を結び、成果として現れている今、次の10年、20年の未来に繋げ、かほく市がさらに飛躍するため、しっかりと地に足を据え「第2期かほく市創生総合戦略推進計画」を着実に実施していく必要があります。

国政では、昨年、新たに岸田内閣が誕生しました。また、県政では、これまで7期28年という長きにわたり石川県の舵取り役を務めて来られました谷本知事が3月下旬に退任され、新たな県政に移行されることとなります。また、令和4年度は、私にとりましても、5期目の任期の折り返しとなります。

このような時代のターニングポイントの中で、令和4年度は、ウィズコロナの下に、引き続き新しい生活様式を実践するとともに、アフターコロナを見据えた新たなまちづくりを推進していくために、これまで取り組んできた総合的なまちづくりの施策を土台として、さらに住みよさに磨きをかけ、市民の皆様がずっと住み続けたいと感じられるかほく市の実現に向けて、かほく市がさらに「進歩」していく1年となるよう、今まで以上に積極的な市政運営に取り組んでんまいりたいと考えております。

今後とも、議会の皆様をはじめ各種団体の皆様、そして市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、本定例会に際しましての私の挨拶といたします。

施策方針

それでは、只今から提案理由の説明を申し上げます。

本日ここに、提出致しました議案第1号から第30号までの議案30件並びに同意4件につきまして、一括してその大要をご説明いたします。

少し長くなるかと思いますが、議員各位には、ご理解の上ご容赦を賜わりますようお願いいたします。

まず、議案第1号から議案第10号までの各会計の令和4年度当初予算についてであります。

この令和4年度当初予算につきましては、去る2月18日に開催いたしました予算内示会において、その概要を説明させていただいたところでありますが、いま一度、基本的な部分を中心にご説明申し上げたいと思います。

当初予算の編成方針について

まず、当初予算の編成方針についてでありますが、かほく市の令和4年度当初予算につきましては、国の予算編成において、新型コロナウイルス感染症対策などを令和3年度第1次補正予算として、令和4年度当初予算と一体的に編成していることから、かほく市においても、国の施策に合わせた15カ月予算として整理し、予算を編成しております。

また、令和4年度は、「第2次総合計画」を着実に実施していくことはもちろんでありますが、同時に、「地方創生」を推進する「第2期総合戦略」の折り返しの年でもあり、かほく市が将来にわたって持続的に発展し、住みよさの充実、地域の発展に繋げていく大変重要な年であると認識しております。

このようなことから、基本方針と致しましては、令和3年度に引き続き、「住んでよかったと思えるまち、住みたくなるまち」を目指し、重点施策の1つ目に「安心して暮らせる、魅力あるまちの実現」、2つ目に「若い世代の希望をかなえる子育て支援の充実」、3つ目に「健康増進といきがいの創造」、4つ目に「公共施設の再生と良好な居住環境の整備」、5つ目に「ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた対応」、以上の5本柱を機軸として編成したものであります。

当初予算の全体像について

次に、当初予算の規模など全体像について申し上げます。

まず、一般会計についてでありますが、予算規模は、161億2000万円とし、令和3年度の当初予算と比較致しますと3億円、率に致しまして1．9パーセントの増となるものであります。

また、一般会計の歳入の状況について申し上げますと、歳入の根幹である市税につきましては、今後、経済活動の正常化などにより、コロナ前の水準に回復すると見込み、これまでの最高額となる42億1478万8000円を計上するものであります。

これは、個人市民税、法人市民税ともに経済活動の回復などによる大幅な増収を見込むとともに、固定資産税、都市計画税につきましても、コロナ禍においても、定住促進策の効果などによる新規転入者の増から、住宅建設が大変堅調であることから、令和3年度を上回る見込みとしております。

地方交付税につきましては、国の示す地方財政計画を基に、普通交付税で55億8000万円、特別交付税で4億円、合わせて59億8000万円と、前年度と比較いたしますと4億6000万円の増を見込んだものであります。

次に、繰入金についてでありますが、下水道事業会計の企業会計制度導入時から行っております市債の減収分の補てんについて財政調整基金から2億円を繰り入れるものであります。また、地方創生、地域の活性化に活用するため、合併特例債やふるさと納税を原資としたまちづくり基金から4億2400万円を繰り入れるものであります。

市債につきましては、5億8160万円、前年度と比較いたしますと6億6660万円の減となるもので、これは、国の地方財政計画に基づき発行する臨時財政対策債が減額見込みとなることと、計画的に実施しています体育施設の大規模な長寿命化工事が一段落したことにより減額とするものであります。

市営バス事業特別会計をはじめとする七つの特別会計の予算規模につきましては、合計で73億7189万9000円となり、前年度当初予算と比較いたしますと2億8229万5000円の増となるものであります。

また、上水道事業及び下水道事業の企業会計では、収益的収支でそれぞれ黒字を見込んでおり、資本的収支では、計画的に実施する施設の長寿命化対策や耐震化などの防災、減災対策等に計画的に取り組むものであります。

令和4年度の主要施策について

続きまして、一般会計の歳出のほか特別会計を含む当初予算全体を総括した概要について、先ほどの5本柱の重点施策に沿って主な事業についてご説明いたします。

まず、1本目の柱、「安心して暮らせる、魅力あるまちの実現」についてであります。

令和4年度も、総合戦略において位置づけしております「定住促進策」を引き続き推進することとしており、「若者マイホーム取得奨励金」については、市内在住の方がマイホームを取得した場合の奨励金額を引き上げることとしております。こうした制度拡充により転出の抑制に繋げ、「新婚さん住まい応援事業」と合わせて、定住促進策の柱として取り組むものであります。

新たな定住促進策としては、大学等を卒業後、かほく市内に就業し、定住する若者に対し、奨学金の返還額の一部を助成する「奨学金返還支援制度」を創設し、かほく市への定住を促すこととしております。

また、かほく市の住みよさを市内外へＰＲしていくための情報発信として、ふるさと大使を活用したプロモーション活動の実施、テレビＣＭの活用などにより、かほく市の魅力を広く発信するための「シティプロモーション」を積極的に展開して参ります。

次に、商工業振興への支援では、地域産業の活性化に向けた取り組みとして、市内で生産、製造された地場産品や加工品などを「かほく市特産品ブランド」として認証し、広く情報発信するとともに、ふるさと納税寄附金の返礼品として積極的な活用を図ります。また、市内で新たに起業する方への支援や特産品の開発に関する助成制度も継続して実施するものであります。

次に、農業等の振興については、引き続き地域農産物ブランド化事業を展開していくとともに、これまで実施して参りました環境に配慮した農業への支援や地区要望によるほ場整備、ため池の長寿命化事業などにも引き続き取り組むこととしております。

また、喫緊の課題となっております、農業の後継者不足への対応として、新たな担い手を確保するための、農業研修への支援や就農時の機械購入支援などに積極的に取り組むこととしております。

次に、将来を見据えた活性化の取り組みとして北部エリアで位置づけをしている北部交流ゾーンについては、市内全域の均衡ある賑わいの創出、活性化を図るため、基本構想を基にした実施プランの実現に向け、取り組みを進めることとしております。

また、平成30年度から進めております「（仮称）かほく市総合体育館」整備事業についてでありますが、令和4年度から本体工事に着手し、令和6年4月の新体育館のオープンに向け、着実に進捗しております。同時に、（仮称）かほく市スポーツコミッションの設立に向けて準備を進めており、スポーツによる賑わいと活力のあるまちの創造を目指すものであります。

そのほか、近年の社会情勢の変化に伴い、墓地に対するニーズが多様化していることを踏まえ、現在のお墓の状況や合葬墓の必要性などについて、市民アンケート調査を実施することとしております。

次に、2本目の柱、「若い世代の希望をかなえる子育て支援の充実」についてであります。

まず、子育て支援策でありますが、こども園については、これまで同様、かほく市独自の事業として保育料の軽減策や「副食費」の無償化について引き続き取り組むほか、令和4年度から新たに、未満児の育児担当制の導入や医療的ケアが必要な児童の保育を開始することとしており、多様化する保育ニーズへの対応を図ることとしております。

また、民間事業者への積極的な支援を図りながら、官民協働により、こども園の入園希望者の受け入れ体制を確保し、子育て環境を整えることとしております。

学童保育につきましては、利用する児童数の増加に対応するため、4月から新たに、外日角第4学童保育クラブと宇ノ気南部学童保育クラブを開設することとしております。

次に、教育環境の充実では、小学校全学年での35人以下学級の実施のほか、英語教育の推進などを継続して取り組むとともに、児童、生徒への1人1台パソコン端末の整備によるＩＣＴ教育の充実を図るものであります。

学校施設では、令和3年度から計画的に進めております小中学校のトイレの洋式化につきましては、残り5校について洋式化を実施し、令和4年度中にすべての学校の洋式化を完了することとしております。

また、宇ノ気小学校にエレベーターを設置することにより、身体に障害のある児童が安全かつ円滑に学校生活を送れるよう、施設のバリアフリー化を推進するものであります。

次に、3本目の柱「健康増進といきがいの創造」についてであります。

まず、市民の皆様の健康づくり施策として取り組んでおります「かほく市健康ウォーキング事業」や「かほくプラチナ筋力アップ体操」は、令和4年度においても、引き続き普及促進を図るとともに、新たに、市民の皆様自らが健康づくりに取り組むきっかけとしてもらうため、各種健康づくり活動に取り組んだ方に健康ポイントを付与し、抽選でかほく市の特産品を進呈する「健康ポイント事業」を実施することとしております。出来るだけ多くの市民の皆様に参加していただき、健康への関心、意識向上につながることを期待するものであります。

保健事業では、特定検診やがん検診などに積極的に取り組み、生活習慣病予防や重症化予防に繋げることとしており、また、予防接種事業では、子宮頸がんワクチン接種を推進するほか、新たに、市独自事業として、帯状疱疹(たいじょうほうしん)ワクチン接種費用の一部を助成する制度を県内で初めて創設することにいたしました。

そのほか、高齢者を始め、障がい者、障がい児の福祉の充実、生活困窮者への支援など、これまで同様、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

国民健康保険事業では、これまで基金の取り崩しなどにより保険税率の引き上げを抑制してまいりましたが、被保険者の高齢化等による医療給付費の増嵩が見込まれることから、国保財政の健全運営のため、国民健康保険税の一部を引き上げざるをえない状況となっております。また、石川県後期高齢者医療広域連合が運営しております後期高齢者医療事業においても、国保同様に、医療費負担の増加から、被保険者の保険料の増額をお願いすることとなります。これまで保険税の引き上げを抑えてまいりましたが、社会保険方式による公的医療保険制度においては、構造的に受益との関連により、どうしても一定のご負担増が必要となってまいります。

市といたしましても、特定健診、保健指導などを積極的に推進することで医療費の抑制に繋げ、さらに市民の皆様の健康づくりを支援してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

また、介護保険事業では、介護度の悪化や進行を遅らせるため、介護予防と日常生活の総合的な支援事業にさらに力を入れることとし、保険給付のみならず、社会の様々な分野の方が軽度の介護者、要支援者の方を、見守り、サポートする事業についても実施することとしております。

次に、生涯学習活動では、「コミュニティスクール」や「かほく子ども夢プラン」に加え、これまでも実施して参りました「市民大学校」や「市民交流大会」なども展開することとしております。

また、令和4年度は、西田幾多郎記念哲学館が開館20周年を迎えることから、記念講演を始め、西田先生旧宅の書斎の一部を活用した展示などを予定しており、西田哲学を広く発信してまいりたいと考えております。

そのほか、スポーツ、文化への取り組みとして、イオンモールかほくにおいて、文化発表やスポーツの体験会などの連携事業を実施するほか、かほく市の歴史を後世に伝えていくための、市史編さん事業が本格化することから、スポーツ文化課に「市史編さん室」を設置して、編さん作業を進めていくこととしております。

次に、4本目の柱、「公共施設の再生と良好な居住環境の整備」についてであります。

まず、市民の皆様の安全、安心に関する施策についてでありますが、防災対策において、これまで各町会区のご協力を頂き推進しております、防災士の養成や自主防災組織の活動の支援につきましては、引き続き実施することとしております。

また、市の防災訓練につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から2年連続で中止といたしましたが、令和4年度は、コロナ禍における避難所開設、運営訓練を、宇ノ気地区で実施したいと考えております。

そのほか、交通安全、防犯対策では、グリーンベルトの整備による通学路の安全確保のほか、これまで同様、カーブミラーの設置、区画線の整備、防犯灯の修繕やＬＥＤ化などの地区要望に対応するとともに、空き家対策にも引き続き取り組むこととしております。

社会基盤の整備では、生活道路等に関する地区要望に対し、2億円の予算枠を引き続き確保するとともに、社会資本整備総合交付金などを活用した道路改修などを進めることとしております。

上下水道施設の整備につきましては、管路や浄化センター施設、設備の長寿命化、防災対策に係る工事について重点的に取り組むこととし、下水道事業では、各浄化センターの効率化を目指した施設の統廃合について、国の補助金を活用しながら引き続き計画的に進めて参りたいと考えております。

また、公共施設の維持、改修につきましては、施設ごとの長寿命化計画に基づき、緊急性の高いものから順次進めることとしております。

そのほか、環境への配慮についてでありますが、日本の平均気温が統計開始以来、令和3年が3番目に高い水準となっており、令和2年が過去最高と、近年の温暖化傾向が顕著になっています。このような地球温暖化への対応が喫緊の課題となっており、かほく市といたしましても、カーボンニュートラルの実現に向け、ゼロカーボンシティを目指すことを宣言するとともに、その実現に向けた実行計画を策定することとしております。

併せて、公共施設におけるＬＥＤ化や再生可能エネルギーの活用に取り組むなど、地球環境の保全に努めてまいります。

次に、5本目の柱、「ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた対応」についてであります。

まず、新型コロナウイルス感染拡大への取り組みとして、現在は、医療機関と連携を図りながら3回目の接種を進めているところであります。

また、感染拡大防止対策といたしましては、消毒液、マスク、災害備品等の追加備蓄、学校、児童施設の感染対策に係る経費を、令和3年度の補正予算として計上し、15カ月予算として盛り込んでおります。

そのほか、時期を逸しないよう事業者支援などの経済対策にも適宜取り組んでおり、今後も引き続き、適時適切に対策を講じてまいりますので、ご理解願いたいと思います。

また、今後の感染症の克服に向けた「新たな日常」を実践するうえでの原動力となるデジタル社会の実現に向けて、引き続き全庁挙げて行政のデジタル化に取り組むこととしております。

以上、当初予算に盛り込んだ重点施策の主な内容を中心にご説明を申し上げました。令和4年度は、これまでの財政の健全化の流れを停滞させることなく、さらに住みよさに磨きをかけ、「住みよいまち」「選んでもらえるまち」の実現に向け必要な事業について予算を編成したものでありますので、議員各位のご理解を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。