令和5年度施策方針（令和5年2月24日）

市政全般にわたる報告

本日ここに、令和5年第1回かほく市議会定例会を招集致しましたところ、議員各位には、公私とも何かとご多用のところご出席を賜わり、厚くお礼を申し上げます。

開会にあたりまして、一言、ご挨拶を申し上げます。

1年間の市政状況等

早いもので、令和4年度もあと残すところ1か月余りとなりました。今月末で合併して丸19年、来月からは20年目の節目を迎える年に入ります。

これまで、市内全域の均衡ある賑わいの創出をはじめ、子育て支援や教育環境の充実、定住促進などに取り組み、しっかりと各施策を実践してきたことから、全国的に人口が減少している中で、かほく市は7年連続で人口が増加することが出来きました。今後も、「地方創生」の流れを止めることなく、引き続き、各種施策に取り組んで行く必要があると改めて感じております。

さて、この1年は、年度当初から、長引く新型コロナウイルス感染の猛威、また、ロシアのウクライナ侵攻による物価高騰など、世界全体を巻き込む甚大な影響が続く年でありました。

また、災害が多く発生した年でもありました。昨年より能登地方で地震が頻発している中、6月には珠洲市で震度6弱の地震が発生し、ケガ人や住宅被害が生じました。

このほか、6月下旬から全国的に異例の猛暑が続き、北陸地方におきましても連日のように、うだるような暑さが続いておりました。しかしながら一転して、8月4日、東北から北陸地方にかけて停滞した前線の影響により、石川県内においては、小松市をはじめとする南加賀地方を中心に記録的な大雨が降り、河川が氾濫するなど甚大な被害をもたらしました。

また、今年の冬は、ご承知の通り、日本全土に記録的な寒波が襲い掛かり、各地で甚大な被害をもたらしました。本市においても、寒波の影響により水道管が破裂したことによる漏水などが原因で、七塚地区と宇ノ気地区の一部の地域で上水道の断水が発生しました。日常生活に多大な支障をきたす状況となり、ご不便・ご迷惑をおかけした市民の皆様に対し、この場をお借りしまして、改めて心からお詫び申し上げたいと思います。今後、今回の断水の原因などをしっかり検証するとともに、空き家をはじめとした常時居住していない家屋からの漏水が断水に大きく関与したと考えられることから、空き家等の対策につきましても、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

このように、近年、自然の猛威による大きな災害が、日本全国あるいは地球規模で発生しており、いつどこで起こっても不思議でない状況となっております。今後とも、万が一の災害が発生した場合に備え、危機管理体制について、改めて、強化を図ってまいりたいと思います。

先ほども申し上げましたが、長引く新型コロナウイルスの感染拡大、物価高騰などの影響により、世界経済の先行きは、なお不透明であり、日本の経済状況も、国の経済対策などにより、企業の収益改善などを背景に国全体としては経済の好循環が現れつつあるようですが、地方においては、経済対策による効果がなかなか実感されない状況であります。

こういった社会背景を持ちながらも、令和4年度は、感染症対策、経済対策については議員各位のご理解を頂きながら、時期を逸することなく、国、県と連携を図りながら積極的に市民生活の下支えに注力してまいりました。また、同時に、これまで実施した施策を評価しながら、「地方創生」の流れを止めることなく、さらなる発展に向け、「安心して暮らせる、魅力あるまちの実現」、「若い世代の希望をかなえる子育て支援の充実」、「健康増進といきがいの創造」、「公共施設の再生と良好な居住環境の整備」、「ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた対応」の5本の柱を基軸として重点的に取り組んで参りました。

ここで、令和4年度の主な事業内容について改めて振り返ってみますと、まず重点的な取り組みの1つ目である「安心して暮らせる、魅力あるまちの実現」についてであります。

これまで、「定住促進策」の柱として取り組んで参りました「若者マイホーム取得奨励金」や「新婚さん住まい応援事業」につきましては、これまで同様に大変多くの申し込みを頂き、「若者マイホーム取得奨励金」では、1月末までの申し込み件数が179件と、過去最多であった昨年度に迫る申し込み件数となっております。また、「新婚さん住まい応援事業」の申し込み件数についても72件と多くの申し込みを頂いております。若い世代が、かほく市を選んでくれているのは、この施策のみによる効果だけではありません。今後、今以上にかほく市を選んで、そして住んでもらうためにも、さらに、市の総合的な施策を推進することで定住に繋げてまいりたいと考えております。

また、地域産業の活性化に向けた取り組みでは、市内中小企業へ原油高騰対策支援や消費喚起のため2度にわたるプレミアム付商品券を発行するなど、市商工会と連携しながら積極的に支援を実施するとともに、農業振興では、農業の後継者不足への対応として、新たな担い手を確保するため、農業研修への支援や就農時の機械購入支援などに取り組みました。

そのほか、ふるさと納税においては、株式会社ＰＦＵのスキャナーが引き続き好評なうえ、ルビーロマンや高松ぶどうを希望する方も多く、継続してかほく市へ納税してくださる方が増えております。そのため、過去最高であった昨年を上回る納税となる見込みであり、今後も、かほく市の魅力をさらにＰＲしてまいりたいと考えております。

次に、将来を見据えた活性化の取り組みとして進めております「かほく市総合体育館」整備事業につきましては、令和6年4月のオープンに向け、遅滞なく整備を進めているところであり、また、市のスポーツ文化の拠点として将来に向けた新たな地域振興につながる賑わい創出の核となるよう、かほく市スポーツコミッションの設立に向けた準備など、ソフト事業の整備も合わせて取り組んでおります。

そのほか、令和5年度に整備を予定しております合葬墓については、実施設計に取り組んでおり、令和5年度末の完成に向け、遅滞なく準備を進めております。

次に、2本目の柱「若い世代の希望をかなえる子育て支援の充実」についてであります。

まず、子育て支援策でありますが、こども園については、これまでの子育て支援策や定住促進策の推進により、市内こども園等への入園希望が多くなっていることから、官民一体となり受け入れ体制を確保し子育て環境の充実に努めております。また、本年度から新たに、未満児の育児担当制の導入や、こども園での医療的ケア児保育をスタートさせ、かほく市独自の事業として取り組んでおります保育料の軽減策や「副食費」の無償化の実施と合わせ、多様化する保護者ニーズへの対応を図っております。

学童保育につきましては、増加する利用ニーズに応えるため、昨年4月から新たに宇ノ気南部学童保育クラブと外日角第4学童保育クラブを開設し、児童を受け入れしております。このうち、外日角第4学童保育クラブについては、臨時的に外日角公民館内に設置しておりましたが、更なる利用ニーズに応えるため、外日角小学校周辺で新たに施設を整備することとし、外日角第3及び第4学童保育クラブの利用施設として、来年4月の開所を目指し、遅滞なく工事を進めているところであります。

次に、教育環境の充実では、教育支援員の配置などにより、学校生活の充実に向け積極的に取り組んだほか、児童、生徒への1人1台パソコン端末の整備によるＩＣＴ教育の充実や英語教育の推進など、学力向上にも取り組んでおります。

学校施設では、昨年度から計画的に進めております小中学校のトイレの洋式化につきましては、すべての学校で洋式化が終了し、また、宇ノ気小学校のエレベーター設置工事も完了しており、安全かつ円滑に学校生活を送れるよう、施設のバリアフリー化を推進したものであります。

そのほか、一昨年にオープンした「あそびの森　かほっくる」は、コロナ禍で利用制限もありましたが、たくさんの子どもたちやその家族にご来場いただいており、今後も、年間を通して遊べる空間として、また、親子がふれあえる施設として、利用していただきたいと思います。

次に、3本目の柱「健康増進といきがいの創造」についてであります。

まず、市民の皆様の健康づくりへの取り組みでは、これまでに引き続き「健康ウォーキング事業」や「かほくプラチナ筋力アップ体操」などを積極的に進めてまいりました。また、本年度は新たに、各種健康づくり活動に取り組んだ方に健康ポイントを付与し、抽選でかほく市の特産品を進呈する「健康づくりポイント事業」を実施しております。今月末までの応募期間としており、まだ募集に間に合いますので、市民の皆様をはじめ議員各位においても積極的に参加していただきたいと思います。

このような取り組みが、市民の皆様が楽しみながら健康づくりに取り組み、また、健康への関心、意識向上につながることを期待するものであります。

保健事業では、これまで同様、特定健診やがん検診などに積極的に取り組み、生活習慣病予防や重症化予防に繋げているところであり、予防接種事業では、子宮頸がんワクチン接種を推進するほか、新たに、市独自事業として、帯状疱疹ワクチン接種費用の一部を助成する制度を県内で初めて創設し、引き続き、接種の勧奨を進めております。

そのほか、高齢者を始め、障がい者、障がい児の福祉の充実、生活困窮者への支援などについても、積極的に取り組んだものであります。

生涯学習活動では、「コミュニティスクール」や「かほく子ども夢プラン」に加え、「市民大学校」や「市民交流大会」などを開催し、コロナ禍ではありますが、多くの市民の皆様に参加頂いております。

また、西田幾多郎記念哲学館の開館20周年記念事業などを通じ、西田哲学を広く発信しております。

次に、4本目の柱「公共施設の再生と良好な居住環境の整備」についてであります。

まず、市民の皆様の安全、安心に関する施策についてでありますが、防災対策では、防災士の育成支援など自主防災組織の活動支援を積極的に行い、地域との連携、協力を頂きながら、防災力の向上に取り組んで参りました。

また、近年の集中豪雨による浸水被害、土砂災害を想定した、市民の皆様が主体となった避難所開設訓練などを、宇ノ気地区で8月10日と21日の2日に分けて、3年ぶりに実施しております。今後も、防災対策を着実に進めるとともに、市民の皆様の安全、安心に関する施策に引き続き取り組んで参りたいと考えております。

そのほか、交通安全、防犯対策では、グリーンベルトの整備による通学路の安全確保のほか、カーブミラーの設置、区画線の整備、防犯灯の修繕やＬＥＤ化の推進、また、空き家対策にも順次取り組みました。

都市基盤の整備につきましては、生活道路等の改良などに関しまして、地区や関係機関との協議を行いながら、鋭意、工事を進めてきたほか、公共施設の維持、改修につきましては、施設ごとの長寿命化計画を基に、緊急性の高いものから順に、計画的に進めてまいりました。

環境への配慮としての、「ゼロカーボンシティ」への取り組みにつきましては、今年度末までに、「かほく市地球温暖化防止実行計画」の「区域施策編」を策定することとしており、世界的に取り組みが進む、カーボンニュートラルの実現に向け、市として取り組んで参ります。

次に、5本目の柱「ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた対応」についてであります。

まず、新型コロナウイルス感染拡大への取り組みの柱でありますワクチン接種についてでありますが、先月、集団接種でのワクチン接種を終了し、現在は、医療機関を中心に個別接種を実施しております。引き続き、国の方針のもと、ワクチン接種を迅速に進め、市民の皆様の命と健康を守ってまいります。

また、今年度も昨年度に引き続き、医療機関や高齢者施設、公共施設などでの感染拡大防止策に取り組んだほか、子育て世帯への給付金をはじめ、喫緊の経済支援事業として、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により疲弊する中小企業などへ、事業継続のための下支えを行っております。

また、アフターコロナに向けた「新たな日常」を実践するうえでの原動力となるデジタル社会の実現につきましては、市ＤＸ推進本部を立ち上げ、行政手続きのワンストップ化の推進やペーパーレス化に向けたシステム構築など、行政のデジタル化の推進により、市民サービスの向上が図られるよう全庁挙げて取り組んでおります。

また、国が進めるマイナンバーカードのかほく市の状況につきましては、本年1月末現在で、申請率で77．0パーセント、交付率で66．4パーセントとなっており、全国平均では、申請率で75．2パーセント、交付率で60．1パーセントであり、いずれも全国平均を上回っております。今後も、市民の皆様へのマイナンバーカード取得促進を図ってまいりたいと考えております。

そのほか、今ほど申し上げた重点施策以外においても、「第2期かほく市創生総合戦略推進計画」に基づき、積極的に各施策に取り組むことができたと考えております。

また、昨年の第3回定例会でも報告いたしましたが、令和3年度の決算における「実質公債費比率」や「将来負担比率」などの、財政の健全性を示す「健全化判断比率」や「資金不足比率」は、いずれも国の定める基準を大きくクリアし、かほく市の財政の健全性は適正に維持しており、今後計画する各事業の実施を踏まえても、着実に財政健全化への道筋を示すことができているものと考えております。

今後の市の展望・まとめ

さて、今後のかほく市の展望についてでありますが、新型コロナウイルスの感染拡大の波を繰り返し、国内外を問わず猛威を振るう影響により、経済状況は大変厳しく、未だ先行きを見通せない状況であります。この新型コロナウイルス対策による国の政策や動向によっては市政運営が大きく左右されることは言うまでもありません。

しかしながら、現在、世界経済は、コロナから脱却し、人の流れが増え、社会全体で日常生活が正常化されつつあります。広く全国的に景気の好転が期待されますが、全てがコロナ前に戻ることは難しいことであり、コロナウイルスがなくなることはなく、あることを前提に社会経済活動を活性化していく必要があります。

また、かほく市の人口は、7年連続して人口増となってきましたが、全国的な人口減少が進む中で、かほく市の人口増加率の伸びも減少しております。

このように、今までの状態が少しずつ変化している中ではありますが、今後とも、これまでの各種施策をしっかりと実践して行くとともに、様々な課題を整理しながら、まちづくりに取り組んでいかなければならないと考えております。

令和5年度は、私の今任期中の総仕上げの年となり、これまで取り組んできた総合的なまちづくりの施策を深化させて、将来にわたり持続可能な発展と市民サービスの更なる充実を図るとともに、市民の皆様がずっと住み続けたいと感じられるかほく市の実現に向けて、今まで以上に積極的な市政運営に取り組んでんまいりたいと考えております。

今後とも、議会の皆様をはじめ各種団体の皆様、そして市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、本定例会に際しましての私の挨拶と致します。

施策方針

それでは、只今から提案理由の説明を申し上げます。

本日ここに、提出致しました議案第1号から第28号までの議案28件並びに同意10件につきまして、一括してその大要をご説明いたします。

少し長くなるかと思いますが、議員各位には、ご理解の上ご容赦を賜わりますようお願いいたします。

まず、議案第1号から議案第10号までの各会計の令和5年度当初予算についてであります。

この令和5年度当初予算につきましては、去る2月17日に開催いたしました予算内示会において、その概要を説明させていただいたところでありますが、いま一度、基本的な部分を中心にご説明申し上げたいと思います。

当初予算の編成方針について

まず、当初予算の編成方針についてでありますが、かほく市の令和5年度当初予算につきましては、国の予算編成において、経済対策などを令和4年度第2次補正予算として、令和5年度当初予算と一体的に編成していることから、かほく市においても、令和4年度の補正予算と合わせて当初予算を編成しております。

また、令和5年度は、「第2次かほく市総合計画」を着実に実践していくことはもちろんのこと、「第2期総合戦略」の総仕上げに繋げていく大変重要な年であると認識しており、かほく市が持続的に発展するための新たなまちづくりに向けて取り組んで参りたいと考えております。

このようなことから、予算編成の基本的な方針と致しましては、「住んでよかったと思えるまち、住みたくなるまち、そして、選んでもらえるまち」を目指し、重点施策の1つ目に「魅力ある持続可能なまちの創造」、2つ目に「子育て支援の充実と学びの環境づくり」、3つ目に「健康と生きがいの推進」、4つ目に「安全で安心な暮らしの実現」、以上の4本柱を機軸として編成したものであります。

当初予算の全体像について

次に、当初予算の規模など全体像について申し上げます。

まず、一般会計についてでありますが、予算規模は、176億2000万円とし、令和4年度の当初予算と比較致しますと15億円、率に致しまして9．3パーセントの増となるものであります。

市営バス事業特別会計をはじめとする7つの特別会計の予算規模につきましては、合計で77億2544万4000円となり、前年度の当初予算と比較いたしますと3億5354万5000円の増となるものであります。

また、上水道事業及び下水道事業の企業会計では、収益的収支でそれぞれ黒字を見込んでおり、資本的収支では、計画的に実施する施設の長寿命化対策や耐震化などの防災、減災対策等に計画的に取り組むものであります。

令和5年度の主要施策について

次に、一般会計の歳入の状況について申し上げます。

まず、歳入の根幹である市税につきましては、経済活動の正常化などにより、当初予算額としましては、これまでの最高額となる43億2049万7000円を計上するものであります。

これは、個人市民税において、納税者数の増加や個人の給与所得が今年度に引き続き上向き傾向であることや、法人市民税においても企業収益の伸びが見込まれることから、増額を見込むものであります。

また、固定資産税、都市計画税につきましても、定住促進策の効果などによる新規転入者の増から、コロナ禍においても、住宅建設が堅調であったことから、令和4年度を上回る見込みとしております。

地方交付税につきましては、国の示す地方財政計画を基に、普通交付税で54億4300万円、特別交付税で4億5000万円、合わせて58億9300万円となり、前年度と比較いたしますと8700万円の減としたものであります。

次に、繰入金についてでありますが、下水道事業会計の企業会計制度導入時から行っております市債の減収分の補てんについて財政調整基金から2億円を繰り入れるものであります。また、地方創生、地域の活性化に活用するため、合併特例債やふるさと納税を原資としたまちづくり基金から5億2050万円を繰り入れるものであります。

市債につきましては、15億2280万円、前年度と比較いたしますと9億4120万円の増となり、これは、令和5年度に予定する建設事業の財源として、交付税措置のある有利な市債を活用しながら計画的に借入を予定するもので、また、地方財政計画に基づき発行する臨時財政対策債は、国の財源不足の解消から借入額は減少する見込みであります。

続きまして、一般会計の歳出のほか特別会計を含む当初予算全体を総括した概要について、先ほどの4本柱の重点施策に沿って主な事業についてご説明いたします。

1本目の柱「魅力ある持続可能なまちの創造」についてであります。

まず、将来のかほく市の飛躍のための取り組みとしまして、平成30年度から進めております「かほく市総合体育館」整備事業につきましては、来年4月の新体育館のオープンに向け、遅滞なく工事を進めております。同時に、かほく市スポーツコミッションの設立に向けて準備を進めており、スポーツによる賑わいと活力のあるまちの創造を目指すものであります。

また、北部エリアで位置づけをしている北部交流ゾーンについては、市内全域の均衡ある賑わいの創出、活性化を図るため、道の駅高松を中心とした地域商社化の推進や旧巨峰団地の再生など、積極的に取り組みを進めることとしております。

令和5年度は、来年3月に予定しております市制施行20周年記念式典、かほく市が協賛し、市制施行20周年のプレイベントとしても開催される市観光物産協会10周年記念事業、また、県内各地域では、いしかわ百万石文化祭が開催される予定であり、市民の皆様にとりましても、これらのイベントを通してコロナ後の明るい転機につながるものと期待をしております。

また、持続可能なまちづくりを推進していくため、本年12月の人権デーに合わせてパートナーシップ宣誓制度の導入を予定しているほか、昨年12月に宣言しましたゼロカーボンシティの実現に向け、まずは市民の皆様への啓発活動から取り組むこととしております。

次に、「定住促進策」でありますが、これまで多くの利用実績があり、高い評価を得ております「若者マイホーム取得奨励金」と「新婚さん住まい応援事業」につきましては、引き続き定住促進策の柱として取り組むこととしており、令和5年度は、空き家の改修費補助金を拡大し、空き家の利活用を促進することで、さらに定住を促してまいりたいと考えております。

また、かほく市の住みよさを全国へＰＲしていくため、昨年末に、ふるさと大使に就任していただいた東京ヤクルトスワローズの奥川選手を含む3名のふるさと大使の方に、かほく市の魅力を広く発信していただくこととしております。

次に、商工業振興への支援では、市内で生産、製造された地場産品や加工品などを、「かほく市特産品ブランド」として認証し、広く情報発信しております。また、市内で新たに起業する方への支援や特産品の開発に関する助成制度も継続して実施するものであります。

農業等の振興では、引き続き地域農産物ブランド化事業を展開していくとともに、6次産業化等への支援策として、事業者への助成制度を新設しております。また、これまで実施して参りました環境に配慮した農業への支援や地区要望によるほ場整備、ため池、農道橋の長寿命化事業などにも引き続き取り組むこととしております。加えて、農業の後継者不足への対応として、新たな担い手を確保するための、農業研修への支援や就農時の機械購入支援などにも取り組むこととしております。

そのほか、合葬墓につきましては整備に必要な費用を計上しており、令和5年度末の完成に向け進めてまいります。

次に、2本目の柱「子育て支援の充実と学びの環境づくり」についてであります。

まず、子育て支援策でありますが、こども園については、これまで同様、かほく市独自の事業として保育料の軽減策や「副食費」の無償化について引き続き取り組むほか、未満児の育児担当制や医療的ケアが必要な児童の保育受入等、多様化する保育ニーズへの対応を引き続き行うこととしております。

学童保育につきましては、年々増加する利用ニーズに応えるため、4月から新たに、外日角第4学童保育クラブを外日角小学校周辺に開設することとしております。

また、これまでも実施しております、産前産後における育児や家事の援助のためのヘルパー派遣や、妊婦、産婦、乳児健診などについても積極的に実施していくほか、「産後うつ」などの未然防止策として、石川中央都市圏の枠組みの中で金沢市の医療機関において、デイサービス型産後ケアを受けることができる仕組みに加え、新たに助産師の派遣制度も追加して実施することといたしました。

不妊不育治療費、子ども医療費の全額助成をはじめ、これまで同様、積極的に子育て世帯を応援してまいります。

そのほか、子育て世帯への新たな支援策として、高校生等を持つ家庭に対し、学校への通学に必要なＪＲ定期券などの購入への助成制度を創設いたします。かほく市の子どもたちは、市内に高校がないことから、市外の学校への通学となるため、他の市町の世帯に比べ、通学費用の負担が多くなります。そうしたことから、通学定期購入費等の一部を助成することにより、家庭の負担軽減を図るものであります。

次に、教育の充実では、引き続き、ＩＣＴ教育や外国語教育の推進、教育支援員の配置など、きめ細かな教育環境の整備により、学力向上や学校生活の充実に向け積極的に取り組むこととしており、新たに、英語、数学、漢字の3検定について、検定受験料の一部を助成することとし、学習意欲の向上を図ることとしております。

また、多様な教育ニーズに対応した教育機会の提供、支援を実施するため、市独自で特別支援学級に専任支援員を加配することや、学校で医療的ケアが必要な児童に対し、訪問看護を活用し、安心して教育が受けられる環境を整備することとしております。

教員の働き方改革の推進では、中学校の部活動の地域移行に向けた準備を進めるとともに、部活動指導員の配置について引き続き配慮するほか、教職員の日常事務の軽減、サポートなどを行いながら必要な対策を講じることとしました。

また令和5年度は、高松小学校、七塚小学校、金津小学校の3小学校が、創立150周年を迎えることから、記念式典を予定しております。

学校施設では、児童、生徒への1人1台パソコン端末によるＩＣＴ教育を推進するため、小中学校のモニターを大型のものに更新するほか、計画的に実施しております各中学校の長寿命化工事についても、着実に進め、子どもたちの学習環境の充実に努めてまいります。

そのほか、「あそびの森　かほっくる」は、コロナ禍での利用制限もありましたが、令和3年4月末のオープンから1年9か月で利用者は14万人を超え、たくさんの子どもたちやその家族にご来場いただいております。

このように多くの人を集客している施設であることから、「あそびの森　かほっくる」を核として、さらなる賑わいの創出を目指してまいりたいと考えております。

次に、3本目の柱「健康と生きがいの推進」についてであります。

まず、市民の皆様の健康づくり施策の1つとして取り組んでおります「かほく市健康ウォーキング事業」についてでありますが、市民の皆様一人ひとりの健康への意識が浸透し、楽しみながら歩くことが健康維持、増進に一定の成果をもたらしていると感じております。

また、令和4年度から始めました、各種健康づくり活動に取り組んだ方に健康ポイントを付与し、抽選でかほく市の特産品を進呈する「健康づくりポイント事業」も引き続き実施することとしており、「健康ウォーキング事業」や「かほくプラチナ筋力アップ体操」などと合わせて、市民の皆様自らが健康づくりに取り組むきっかけとして、健康への関心、意識向上につながることを期待しているところであります。

さらに、新年度は、ベジメーターを導入し、日々の野菜摂取状況を数値的に評価しながら、運動習慣と食生活の両方から改善を図り、生活習慣病予防に繋げてまいりたいと考えております。

保健事業では、引き続き、特定検診やがん検診などに積極的に取り組み、生活習慣病予防や重症化予防に繋げることとしており、新たに、40歳から10歳刻みで実施しておりました歯周疾患検診を、より若い年代の20歳から5歳刻みで受診可能といたします。

また、がん治療に取り組む患者の経済的、精神的負担の軽減を図ることを目的に、医療ウィッグや乳房補正具の購入費の一部を助成することとしております。

なお、新型コロナワクチン接種につきましては、国の方針に基づき、臨機に対応してまいります。

そのほか、高齢者を始め、障がい者、障がい児の福祉の充実、生活困窮者への支援など、これまで同様、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

国民健康保険事業では、国の制度改正に伴う保険税の限度額の見直しや出産育児一時金の引き上げなどを実施するほか、被保険者の高齢化等による医療給付費の増高に伴い、県から示された標準税率を参考に税率の見直しを行うこととしております。

また、後期高齢者医療事業においても、被保険者数の増により医療費負担の増額を見込んでおります。

市といたしましては、人間ドックへの助成、ジェネリック医薬品の普及促進、特定健診、保健指導を積極的に推進し、少しでも医療費を抑制するとともに、市民の皆様の健康づくりを支援してまいります。

介護保険に関する事業では、介護状態の悪化を防ぎ、進行を遅らせるため、介護予防・日常生活の総合的な支援事業に取り組み、保険給付のみならず、社会全体で軽度の介護者、要支援者を見守り、サポートする事業についても引き続き実施致します。

また、新たにフレイル予防、認知症予防に効果があるとされる「ｅスポーツ」の体験会を、県のｅスポーツ協会に依頼して開催するとともに、高松老人センターを高齢者の引きこもりの解消や運動などの活動の場として利用し、要介護状態への予防に繋げることとしております。

生涯学習活動では、これまでも実施して参りました「市民大学校」や「市民交流大会」などをより充実して展開していく考えであります。

また、体育施設では、市民の皆様に出来るだけ快適に使用していただくため、計画的に長寿命化を進めてまいります。

西田幾多郎記念哲学館では、上田家から西田先生の貴重な研究資料の寄贈があったことから、資料の分析、データ化に取り組むこととしており、分析結果も含め、西田哲学を広く発信してまいりたいと考えております。

そのほか、昨年度から本格的に進めております、かほく市の歴史を後世に伝えていくための、市史編さん事業では、市制施行20周年の令和6年度中に「図説編」の発刊を予定しており、各編集委員による編さん作業を進めているところであります。

次に、4本目の柱、「安全で安心な暮らしの実現」についてであります。

まず、防災対策では、これまで各町会・区のご協力を頂いております、防災士の養成や自主防災組織の活動の支援につきましては、引き続き実施することとしております。

また、市の防災訓練につきましては、地域ごとに防災士が主体となり、コロナ禍を前提とした避難所開設、運営訓練を予定しております。

また、県で本年6月頃を目途に、野寺川、大海川、大谷川、気屋川、加茂田川、西部承水路の六河川について浸水想定区域図が公表されることから、大雨による河川の氾濫に備え、市民の皆様が迅速に避難できるよう、県の浸水想定区域図を基に洪水ハザードマップを作成し公表する予定であります。

そのほか、交通安全、防犯対策では、グリーンベルトの整備による通学路の安全確保のほか、これまで同様、カーブミラーの設置、区画線の整備、防犯灯の修繕やＬＥＤ化などの地区要望に対応するとともに、今回の断水発生の要因の1つとなった空き家について、その対策を強化するため、改修費の補助限度額を大幅に増額いたします。

次に、都市基盤の整備では、生活道路等に関する地区要望に対し、2億円の予算枠を引き続き確保するとともに、社会資本整備総合交付金などを活用した道路改修などを進めることとしております。

また、昨年、七塚中央公園で発生した遊具の被害により、利用を休止せざるを得ない事態となりました。そのため、利用者が安心して公園を利用するための対策として、防犯カメラを設置いたします。今後、その効果等を検証しながら、市内の他の公園へのカメラ設置についても検討してまいりたいと考えております。上下水道施設の整備に関しましては、管路や浄化センター施設、設備の長寿命化、防災対策に係る工事について重点的に取り組むこととしております。

公共施設の維持、改修につきましては、施設ごとの長寿命化計画に基づき、緊急性の高いものから順次進めることとしております。

次に、行政のデジタル化の推進では、「デジタル技術の有効活用により、市民の皆様などが住みやすさを実感できるまちづくり」を目指し、取り組みを加速していくこととしております。具体的には、公共施設の予約システムの導入、電子申請の活用促進、ペーパーレス化に向けたシステム構築など、市民サービスの向上に努めて参ります。

また、国が進めるマイナンバーカードにつきましては、今後も市民の皆様へのマイナンバーカード取得の普及促進を図ってまいりたいと考えております。

以上、当初予算に盛り込んだ重点施策の主な内容を中心にご説明を申し上げました。

令和5年度は、これまでの地方創生の流れを停滞させることなく、さらに住みよさに磨きをかけ、将来にわたり持続可能な発展と市民サービスの更なる向上を目指し、かほく市の未来につながる必要な事業について予算を編成したものでありますので、議員各位のご理解を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。