令和6年度施策方針（令和6年2月22日）

市政全般にわたる報告

本日ここに、令和6年第1回かほく市議会定例会を招集致しましたところ、議員各位には、公私とも何かとご多用のところご出席を賜わり、厚くお礼を申し上げます。

開会にあたりまして、一言、ご挨拶を申し上げます。

本年1月1日に発生した令和6年能登半島地震により、お亡くなりになられた方々に、心から哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に、心からお見舞いを申し上げます。

本市におきましても、多数の家屋の損壊、道路の陥没や隆起、上下水道施設が損傷するなど甚大な被害を受けました。

市ではこれまで、職員一丸となって災害対応にあたっている中、国や県をはじめ、友好都市であります長野県駒ヶ根市のほか、多くの自治体職員の皆様にご協力をいただいております。また、市民・企業・各種団体の皆様のほか、全国各地から支援物資や寄附金など多大なるご支援をいただいており、この場をお借り致しまして厚くお礼を申し上げたいと思います。

市と致しましては、一日でも早く市民の皆様の日常生活が戻るよう、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。

4年間の市政状況等

早いもので、令和5年度も残すところあと1か月余りとなりました。

合併して今月末で丸20年となり、いよいよ来月からは21年目に入ることとなります。私にとりましても5期目の任期における最後の1か月余りになりますが、今となっては、長いようで非常に短く感じられた4年間でありました。

かほく市政の舵取りを任せていただいてからこれまでの20年間、住みよさを実感できるまち、「安全」で「安心」して暮らせるまちの実現を目指し、市民の皆様の融和を基本としつつ、バランスのとれたまちづくりに全身全霊を傾けて取り組んでまいりました。

また、この4年間は、コロナに始まり、寒波による断水、豪雨災害、そして未曽有の災害となった能登半島地震と、これまで経験したことがない対応を求められる4年間となりました。

具体的には、今任期の直前である令和2年2月に石川県内において初の新型コロナウイルス感染者が確認されたことを受け、市では早々に感染症対策本部を立ち上げ、全世帯へのマスクの配布、消毒液の手配、更には、各種イベントの中止や小中学校を臨時休業とするなど、感染拡大防止のため、市民の皆様の安全・安心を第一に、様々な対策を講じ、続けて、大規模なワクチン接種を実施するなど、全庁挙げて新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりました。

また、これまで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、困窮する市民生活を下支えするため、国、県の施策に合わせて、市独自の事業として、子育て世帯などへの生活支援金の給付のほか、市商工会と連携した数次に渡るプレミアム付商品券の発行など、市内中小企業を積極的に下支えしてまいりました。

新型コロナウイルスに関しましては、昨年5月に感染症法上の位置付けが「2類相当」から「5類」に引き下げられ、令和6年度からはワクチン接種もインフルエンザなどと同様、定期接種に移行し、ようやく、新型コロナウイルスがもたらした閉塞感から脱却して、新たな日常に向かって進んでいく必要があります。

また、頻発化・激甚化する自然災害につきまして、令和4年は、6月下旬からの異例の猛暑から一転し、8月4日に東北から北陸地方にかけて停滞した前線の影響により、石川県内においては、小松市をはじめとする南加賀地方を中心に記録的な大雨となり、広い範囲で河川が氾濫するなど甚大な被害をもたらしました。

また、昨年1月には、日本全土に記録的な寒波が到来し、本市においても、水道管の破損による漏水などが原因で、七塚地区と宇ノ気地区の一部の地域で上水道の断水が発生したことは記憶に新しいところであります。

さらに、昨年7月には、局地的な豪雨をもたらす線状降水帯が石川県内に初めて発生したことにより、かほく市内全域に、これまでに経験したことのない大雨が短時間に降り、一時間雨量で85．5ミリ、三時間雨量で176ミリという、本市の観測史上最大値を大幅に上まわる記録的な集中豪雨に見舞われ、市内各所で道路の冠水、河川周辺の住宅地で床下浸水や一部床上浸水の被害が発生したほか、崖崩れによる住宅等の一部損壊や、道路、農業施設などに甚大な被害をもたらしました。

また、地震による被害では、近年頻発しておりました、能登地方の地震で、珠洲市で観測された令和4年6月の震度6弱、令和5年5月の震度6強に続いて、本年1月1日16時10分ごろに、マグニチュード7．6、最大震度7を観測した「令和6年能登半島地震」が発生しました。震度1以上を観測する地震は、地震発生から1か月で1500回を超えており、地震による家屋倒壊や土砂災害、津波などにより、死者が200人を超える甚大な被害が発生し、未だに被害の全容がわからないほどであります。かほく市でも震度5強を観測し、液状化現象により大変大きな被害が発生している状況にあります。

また、世界情勢におきましては、令和4年2月に、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻があり、昨年10月には、イスラエル・パレスチナ大規模軍事衝突が勃発し、物価高騰など、世界全体を巻き込む甚大な影響が、今もなお続いています。

市ではこれまで、感染症対策、経済対策、災害の復旧・復興について、議員各位のご理解を頂きながら、また、時期を逸することなく、国、県と連携を図り、1つひとつの難局を乗り越えて来たものと考えております。

また、今般の能登半島地震への対応につきましては、市長である私自らが陣頭指揮を執り、被災された市民の皆様にしっかりと寄り添いながら、震災からの1日も早い復旧・復興に全力を挙げてまいります。

また、こうした情勢の中でも、かほく市がさらなる進歩を遂げるよう、これまでの「地方創生」の流れを止めることなく、さらに発展させていくため、「第2期地方創生総合戦略推進計画」を基に、さらに住みよさに磨きをかけ、市民の皆様がずっと住み続けたいと本当に感じられるかほく市の実現に向けて、これまで着実に成果を上げ続けている定住促進策をはじめ、子育て支援策の充実や教育環境の整備のほか、高齢者福祉の充実など、様々な事業に積極的に取り組んでまいりました。

改めて施策の取り組みについて振り返ってみますと、まず、定住促進策において、施策の柱として平成22年から継続して取り組んでおります「若者マイホーム取得奨励金」、また、その翌年から実施しております「新婚さん住まい応援事業」では、市全体で各種施策を総合的に取り組んできたことも相まって、大変多くの申し込みを頂いております。「若者マイホーム取得奨励金」につきましては、コロナ禍で住宅着工件数が減少している中でも、令和2年度以降、毎年、200件を超える申し込みがあり、かほく市が子育てのしやすいまちとして、若い世代に選んで来ていただいているものと考えております。

また、さらなるかほく市の賑わいを創出するため、整備を進めてまいりました、かほく市総合体育館「とり野菜みそブルーキャッツアリーナ」が本年4月にオープンいたします。スポーツによる賑わいと活力のあるまちの拠点として大いに期待するものであります。さらに、令和3年4月末にオープンした「あそびの森　かほっくる」の敷地内において、「つどいの森　かほっくるプラス」が本年4月下旬にオープンを予定しており、多くの子どもたちやその家族に利用していただき、さらなる地域の賑わい創出を目指してまいります。

これらの施設整備により、市民サービスの向上はもちろんのこと、かほく市の魅力向上にも繋がっていくものと確信しております。

また、オンリーワン施設である「哲学館」や「道の駅高松」を核とした情報発信や地域の活性化策、そのほか「かほく市特産品ブランド認証制度」の創設など、交流人口の拡大、地域産業の活性化にも積極的に取り組んでまいりました。

次に、子育て支援策の充実や教育環境の整備については、任期中、特に重点的に取り組んできたものであり、保育環境の整備では、こども園、学童保育施設の充実のほか、市独自の保育料の軽減策や「副食費」の無償化、未満児の育児担当制や医療的ケアが必要な児童の受入など、多様化するニーズに応えることで、県内トップクラスの子育てサービスの充実に取り組んでまいりました。

また、県内の他市町に先駆け、高校生等を持つ家庭への支援として、通学定期券などの購入助成制度を令和5年度に創設し、家庭の経済的負担軽減を図ってまいりました。

教育環境の整備では、小中学校の空調整備、トイレの洋式化など、子どもたちの学びの場の環境充実を進めるとともに、ＩＣＴ教育や外国語教育の推進、特別支援教育支援員の配置など、きめ細かな教育環境の整備を進め、学力向上や学校生活の充実に向け積極的に取り組みました。

また、市独自で特別支援学級への専任支援員の加配や、学校で医療的ケアが必要な児童に対する医療体制の強化を行い、多様なニーズに対応した教育機会の提供、支援を実施しており、加えて、部活動の地域移行や部活動指導員の配置、また、教職員の日常事務を軽減、サポートするための事務職員の配置など、教員の働き方改革を後押ししております。

こうした子育て支援策の充実と教育環境の整備を今後も継続して展開していくことにより、子育て世代の皆様をできる限り応援し、これからも住みよさを実感できるまちづくりへと繋げていく必要があると考えております。

次に、健康、生きがいづくり、高齢者福祉の充実など、福祉施策に関する取り組みについてでありますが、まず、これまで、市民の皆様の健康づくり施策の柱として取り組んでおります、「かほく市健康ウォーキング事業」についてでありますが、市民の皆様一人ひとりの健康への意識が浸透し、健康維持、増進に成果をもたらしていると感じております。

また、「かほくプラチナ筋力アップ体操」などの各種健康づくり活動や、日々の野菜摂取状況を数値的に評価するベジメータを活用するなど、運動習慣と食生活の両方から改善を図り、健康づくりに取り組むきっかけとして、健康への関心、意識向上につながることを期待しているところであります。

さらに、保健事業では、特定検診やがん検診などに積極的に取り組み、生活習慣病予防や重症化予防に繋げており、予防接種事業では、ワクチン接種の推進や、いち早く、市の独自事業として実施した帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成など、積極的に勧奨しております。

そのほか、高齢者を始め、障がい者、障がい児の福祉の充実、生活困窮者への支援など、これまで継続的に取り組んでまいりました。

次に、安全・安心なまちづくりに関する取り組みでは、まず、都市基盤の整備として、これまでと同様、地区要望を踏まえた生活道路などの維持、改修に努めるとともに、計画的に市内各施設の長寿命化を図ってまいりました。また、国、県事業にはなりますが、国道159号の歩道整備事業や、かほく東西幹線道路の整備が順調に進捗しており、市民生活の向上に寄与しているものであります。

また、防災対策では、これまで、洪水、土砂災害、津波などに対するハザードマップの策定のほか、防災行政無線の機能強化や防災アプリの構築など、防災対策の強化を着実に進めるとともに、防災士の育成、自主防災組織の活動支援を積極的に行ってまいりました。

冒頭に申し上げましたとおり、近年、自然の猛威による大きな災害が、日本全国あるいは地球規模で発生しており、いつどこで何が起こっても不思議でない状況であることを実感しております。今後は、昨年の寒波による断水や線状降水帯による豪雨、そして今回の能登半島地震の教訓をしっかりと受け止め、万が一の災害が発生した場合に備え、危機管理体制について、改めて検証しながら、災害に強いまちづくりに繋げていかなければならないと考えております。

また、環境への配慮としての、「ゼロカーボンシティ」への取り組みにつきましては、世界的に取り組みが進む、カーボンニュートラルの実現に向け、市として積極的にアプローチしていく必要があります。

さらに、行政のデジタル化の推進では、デジタル技術の活用による電子申請の活用促進、公共施設に係る予約システムの導入、ペーパーレス化の推進など、デジタル社会の実現に向けた取り組みを進め、市民サービスの向上を図っているところであります。

そのほか、ただいま申し上げました各施策をはじめ、「第2期かほく市創生総合戦略推進計画」を基に、かほく市創生に積極的に取り組んでまいりました。

また、令和4年度における県内市の財政健全化指標では、11市の中で、実質公債費比率、将来負担比率ともに上位から6番目、経常収支比率は上位から5番目と中位で、いずれも基準内となっており、健全な財政が維持されているものと考えております。

このように、各種の施策の成果が実を結び、その結果、全国的に人口が減っている自治体が多い中、かほく市では、9年連続で人口が増える見込みであります。また、出生数につきましても、令和5年度は、300人を超える見込みとなっており、これまでの施策の成果が、着実に実を結んでいるものであると感じております。

また、民間企業が実施した「住みよさランキング」や「住み続けたい街ランキング」などで上位の評価を頂き、民間企業による参考的な指標ではありますが、全国的にもかほく市が高い評価を受けている証であり、大変うれしく思っております。

今後の市の展望

さて、今後のかほく市の展望についてでありますが、まずは、能登半島地震からの復旧・復興を最優先にしていかなければなりません。

そのために本定例会に提出いたしました、令和5年度補正予算及び令和6年度の当初予算では、能登半島地震から1日でも早く市民の皆様の日常を取り戻すべく、災害関係費用を最優先にした予算編成としております。

こうした状況にはありますが、「住みたくなるまち」、「住んで良かったと思えるまち」に向けた進化を止めるわけにはいきません。このため、景気の好循環の流れを呼び込む施策や人口減少社会を踏まえた、さらなる地域の活性化が大変重要になってまいります。

これまでの「定住促進施策」や「子育て支援」などを中心に、さらに一歩踏み込んだ議論が必要になることはもちろん、そのためにも、事業の「選択」と「集中」により、しっかりと財政規律を見定めながら、着実かつ機動的な財政運営を目指す必要があると考えております。

まとめ

このようなことから令和6年度は、かほく市が、次の世代に向けて、様々な事が「進化」していくための大変重要なスタートとなる年であると考えております。これまで市政運営を何とか無事に務めることが出来ておりますことは市民の皆様をはじめ、議会や各種団体の皆様のご理解とご協力の賜物であり、この場をお借り致しまして、いま一度、心からお礼を申し上げます。

令和6年度が、さらに住みよさに磨きをかけ、市民の皆様がずっと住み続けたいと本当に感じられるかほく市の実現に向け、不断の努力をすることをお誓い申し上げ、本定例会に際しましての私の挨拶と致します。

施策方針

それでは、只今から提案理由の説明を申し上げます。

本日ここに、提出致しました議案第1号から第43号までの議案43件につきまして、一括してその大要をご説明いたします。

少し長くなるかと思いますが、議員各位には、ご理解の上ご容赦を賜わりますようお願いいたします。

まず、議案第1号から議案第10号までの各会計の令和6年度当初予算についてであります。

この令和6年度当初予算につきましては、去る2月15日に開催いたしました予算内示会において、その概要を説明させていただいたところでありますが、いま一度、基本的な部分を中心にご説明申し上げたいと思います。

当初予算の編成方針について

まず、かほく市の令和6年度当初予算に係る編成方針についてでありますが、能登半島地震の対応を最優先とするため、義務的経費など新年度当初において必要不可欠な歳出に限る「骨格予算」として編成し、そのうえで、本年4月以降に必要と見込まれる災害に関する事業費を、骨格予算に含めて計上しております。

また、市民生活の安全・安心の確保に直結する施策に関する予算のほか、定住促進、子育て支援など、これまで継続的に進めている事業、国の制度改正などの予算については、当初予算として計上しております。

そのため、政策的経費などの予算は、6月以降の補正予算に計上することとしております。

当初予算の全体像について

次に、当初予算の規模など全体像について申し上げます。

まず、一般会計についてでありますが、予算規模は、199億円とし、令和5年度当初予算と比較致しますと22億8000万円、率に致しまして12．9パーセントの増となるものであります。

これは、今ほど申し上げましたとおり、令和6年度当初予算は、政策的経費を除く「骨格予算」とした上で、災害復旧関係費31億9000万円を計上したことで、予算が増となるものであります。

市営バス事業特別会計をはじめとする7つの特別会計の予算総額につきましては、合計で73億3052万9000円となり、令和5年度当初予算と比較致しますと3億9491万5000円の減額となるものであります。

また、水道事業及び下水道事業の企業会計につきましても、一般会計と同様、能登半島地震の対応を最優先とするため、義務的経費に限る「骨格予算」として編成し、加えて災害復旧に係る必要な事業費を計上したものであります。

令和6年度の主要施策について

次に、一般会計の歳入予算の概要について申し上げます。

まず、歳入の根幹であります市税についてでありますが、令和5年度と比較致しまして2．9パーセント減となる、41億9634万5000円を計上するものであります。

これは、全国的に経済活動の正常化が進むなど、景気回復が見込まれますが、賃金上昇が物価高に追い付いていないことから、デフレ脱却のための一時的な措置とした国による定額減税を見込むことで、個人市民税において減収となるものであります。また、法人市民税においても、市内の企業収益の見込みから、対前年度から減額としたものであります。

固定資産税、都市計画税につきましては、定住促進策の効果などによる新規転入者の増加などによる住宅建設が大変堅調であったことから、令和5年度を上回る見込みとしております。

地方消費税交付金などの譲与税、交付金につきましては、国の地方財政対策における見込みと令和5年度の歳入状況を勘案し計上するものであり、また、市税での定額減税による減収分は、地方特例交付金により措置されることとなるため所要額を計上しております。

次に、地方交付税についてでありますが、国の示す地方財政対策を基に、普通交付税で54億8700万円、また、特別交付税は、能登半島地震の災害復旧対応に係る財政措置分を含め、4億8592万円を計上していることから増額を見込むものであります。

次に、繰入金についてでありますが、下水道事業会計の企業会計制度導入時から行っております市債の減収分の補てんや職員の任用制度改正への対応のほか、災害復旧に係る一般財源を確保するため財政調整基金からの繰り入れを行うこととしております。また、地方創生、地域の活性化に活用するため、合併特例債やふるさと納税を原資としたまちづくり基金から5億5050万円を繰り入れるものであります。

市債につきましては、14億7350万円を計上しており、そのうち、13億2290万円が災害復旧等に係る借入を予定しております。

また、地方財政計画に基づき発行する臨時財政対策債は、国の財源不足の解消から借入額は減少する見込みであります。

続きまして、一般会計の歳出のほか特別会計を含む当初予算全体を総括した概要について、主な事業について目的別にご説明致します。

まず一般会計の総務費関係では、令和6年度は、「第2期総合戦略」の計画最終年として、これまでの「地方創生」の流れを止めることなく、引き続き、各種施策に積極的に取り組んで行く必要があることから、「若者マイホーム取得奨励金」、「新婚さん住まい応援事業」につきましては、引き続き定住促進策の柱として計上しております。

また、これまで整備を進めてまいりました、かほく市総合体育館「とり野菜みそブルーキャッツアリーナ」が4月1日に開館し、4月14日には、ＰＦＵブルーキャッツやバレーボール女子日本代表を迎え、能登半島地震復旧・復興のチャリティもあわせたオープニングイベントを開催する予定であります。この施設をスポーツによる賑わいと活力のあるまちの拠点として大いに期待するものであり、また、かほく市の魅力の1つとして広く発信してまいりたいと考えております。

さらに、令和3年4月末にオープンした「あそびの森　かほっくる」は、多くの子どもたちやその家族にご来場いただいており、この「あそびの森　かほっくる」に隣接し、来場する家族などが利用できる飲食スペースや、多様な働きの場としてのコワーキングスペースなどを整備した、にぎわい創出施設「つどいの森　かほっくるプラス」が4月下旬にオープンを予定しております。指定管理者である「クラブパレット」が引き続き管理を行いますが、飲食スペースは、金沢市のフルーツ専門店である「株式会社フルーツむらはた」が運営することになり、地方創生の次なる一手として、さらなる地域の賑わい創出を目指してまいります。

また、骨格予算であっても、市民の皆様の安全・安心を守るための交通安全、防犯対策費として、カーブミラーの設置、区画線の整備、防犯灯の修繕などの必要な費用は計上し取り組むこととしております。

そのほか、令和7年度から5年間の第5次行政改革大綱の策定に向けた準備経費を計上し、これまで進めてまいりました行財政改革をしっかりと継承しながら、次期大綱を策定することとしており、ペーパーレス化などの業務改革にも取り組むこととしております。

また、令和5年度の補正予算の債務負担行為により計上しております、電子入札システムの改修を進め、変動型の最低制限価格制度を導入することで、入札制度の公平性、透明性をしっかりと確保してまいります。

次に、民生費関係では、これまでに引き続き、子育て支援策に積極的に取り組むこととして、こども園や学童保育など、多様化する子育てニーズへの対応を支援してまいります。

令和5年度から実施しております高校生等を持つ家庭に対し、通学定期券などの購入助成支援制度についても、引き続き実施することで、家庭の負担軽減に繋げてまいります。

国の制度改正では、児童手当、児童扶養手当の支給対象や支給額等が引き上げられることから、その必要な費用を計上しており、子育て世帯への経済的支援がより拡充されることとなります。

また、本年4月から、宇ノ気生涯学習センター1階において、「こども家庭センター」を設置し、児童福祉と母子保健の窓口を一本化し、市民ニーズの集約、対応を一元化することとしております。

そのほか、高齢者、障がい者、障がい児の福祉の充実、生活困窮者への支援など、これまで同様、積極的に取り組んでまいります。

また、国が実施する低所得世帯への物価高騰対策支援給付金につきましては、令和6年度に新たに住民税非課税世帯及び均等割のみの課税世帯に対し、10万円を給付するものであり、準備が整い次第、遅滞なく給付を進めることとしております。

次に、衛生費関係では、これまで同様、「かほく市健康ウォーキング事業」や「かほくプラチナ筋力アップ体操」のほか、抽選でかほく市の特産品を進呈する「健康づくりポイント事業」も引き続き実施することとしており、市民の皆様自らが健康づくりに取り組み、更なる健康への関心、意識向上につながればと考えております。

また、ベジメータを活用した、日々の野菜摂取状況を数値的に評価しながら、運動習慣と食生活の両方から改善を図り、メタボリックシンドロームの減少に繋げてまいります。

さらに、保健事業では、引き続き、特定検診やがん検診などに積極的に取り組み、生活習慣病予防や重症化予防に繋げてまいります。

また、持続可能なまちづくりを推進していくため、引き続き、ゼロカーボンシティの実現に向け、積極的に取り組むこととしております。

次に、農林水産業費関係では、農業等の振興において、引き続き、地域農産物ブランド化事業や担い手を確保するための農業研修への支援などに取り組むこととしております。

また、農業基盤の整備では、令和5年度の国の経済対策等の補正予算に呼応し、県営事業である、猿ケ谷堤老朽ため池整備事業、ほ場整備事業の一部については、令和5年度補正予算に計上し事業を進めるものであります。

次に、商工費関係では、商工業振興への支援として、地場産品や加工品などの「かほく市特産品ブランド」認証の推進や、商品情報の発信、ＰＲの実施などとともに、ふるさと納税寄附金の返礼品として積極的な活用を図ることとしております。

また、市内で新たに起業する方への支援や特産品の開発に関する助成制度も継続して実施するものであり、市商工会や市観光物産協会と連携を図りながら、商工業の活性化に向け、引き続き、各種施策を推進してまいります。

そのほか、「道の駅高松 里海館」につきましては、犬と一緒に利用可能なオープンテラスを併設して、来月22日にリニューアルオープンの運びとなりました。今後は、隣接するドッグランの利用者も併せ、更なる利用者増につながるものと期待しているところであります。

次に、土木費関係では、都市基盤の整備として、まずは、能登半島地震による災害復旧に全力を挙げることとし、社会資本整備総合交付金など国の補助金等を活用した道路改修などについては、6月以降の補正予算対応としており、生活道路等に関する補修など維持費のみの計上としております。

なお、農業施設整備と同様、国の補正予算の成立により、社会資本整備総合交付金を活用して実施する消雪設備の改修事業費の一部について、令和5年度補正予算に計上し事業を進めることとしております。

次に、消防費関係では、まず、能登半島地震による災害関連につきましては、後ほどご説明いたしますが、令和6年度の対策経費として、半壊以上の被災住宅等の公費解体費用など、4月以降の支出が予定される経費を計上しております。今後とも、被災者支援に全力を挙げてまいりますのでご理解願います。

そのほか、通常の危機管理事業では、市民の皆様の安全で安心な暮らしを守るための施策について、これまで各町会・区のご協力を頂き推進しております、防災士の養成や自主防災組織の活動の支援を引き続き実施してまいります。

また、消防関係の経費につきましても、通年で必要となる予算について計上しております。

次に、教育費関係では、教育の充実として、引き続き、ＩＣＴ教育や外国語教育の推進、教育支援員の配置など、きめ細かな教育環境の整備により、学力向上や学校生活の充実に向け積極的に取り組むこととしております。

また、多様なニーズに対応した教育機会の提供、支援として、全ての小中学校に「校内教育支援センター」を設置するほか、高松小学校に通級指導教室を設置し、学びに対する支援充実を図ることとしております。

教員の働き方改革を推進するため、部活動の地域移行に向けた準備を進めるとともに、部活動指導員や教員業務支援員を配置し、教職員の日常事務をサポートしながら必要な対策を講じることとしております。

また令和6年度は、大海小学校が、創立150周年を迎えることから、記念式典を予定しております。

安心して学べる学校環境の整備では、国の補正予算の成立により、県内では、いち早く、市内全ての中学校の体育館において空調設備を設置することとし、また、河北台中学校校舎の空調設備の更新についても国庫補助事業の採択があったことから、令和5年度補正予算に前倒しして計上し、整備を進めることとしております。

次に、社会教育では、地域の連携、協働の姿勢を基本として、「コミュニティスクール」の事業を推進するとともに、「アイティーキャッツかほく」によるプログラミング教室の開催など、各種事業を引き続き実施してまいります。

なお、震災の影響で延期となっております成人式は、5月5日に実施する予定としております。

そのほか、国際交流事業では、令和6年10月に姉妹都市交流として6年ぶりにドイツのメスキルヒ市へ青少年訪問団を派遣するほか、市史編さん事業について、令和6年度中に「図説編」の発刊を予定しており、各編集委員による編さん作業を進めているところであります。

次に、災害復旧費では、本年4月以降に必要と見込まれる、能登半島地震に係る道路などを含めた公共施設等の災害復旧費、16億1070万5000円を計上しております。

今後、被災状況の把握が進み、具体的な復旧費用が明確になっていけば、事業費の総額が変更となることも考えられます。

そのため、財政支援など、国、県の協力を得ながら、しっかりと災害対応に取り組んでまいります。

次に、特別会計についてでありますが、それぞれの特別会計での事業における通年の維持費や、給付費等について計上するものであり、後期高齢者医療特別会計と介護保険特別会計においては、医療費及びサービス給付費の伸びにより、前年度より増額の予算を計上しており、また、国民健康保険特別会計では、被保険者の減少による影響を、墓地特別会計では、令和5年度に進めておりました合葬墓の整備費が減となったことから、それぞれ減額の予算計上となっております。

水道事業及び下水道事業の企業会計では、一般会計同様、能登半島地震の対応を最優先とするため、義務的経費に限る「骨格予算」として編成し、災害復旧に必要な事業費を計上しております。

以上、当初予算に盛り込んだ主な事業についてご説明を申し上げました。

令和6年度の当初予算は、能登半島地震の災害復旧を最優先にする予算編成としたものでありますので、議員各位のご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。