令和7年度市長訓示（令和7年4月1日）

　それでは、新年度にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

　今ほど辞令を交付させていただきました。今年度新規採用となる23名の職員の皆さんに改めてお祝いを申し上げたいと思います。また、災害派遣として県外から来られました4名の皆さん、仙台市、群馬県、和歌山県から元の職場を離れてご尽力いただき、改めてお礼申し上げます。本日で能登半島地震発災から1年3か月となります。道路の液状化により大崎地区が甚大な被害を受けております。復旧・復興を最優先、最重要課題として取り組んでまいりますので、応援よろしくお願いいたします。

　また、本日、異動辞令を交付させていただきました。大きく体制が変わる課もあれば、比較的変更が少ない課もあるかと思います。本日お集まりの部課長をはじめ幹部の皆さんには、職員の皆さんが働きやすい職場環境を整え、最大限の力を発揮できるような環境づくりに努めていただきたいと、改めてお願いを申し上げます。

　さて、今年度も始まりましたが、先ほど申し上げたとおり震災からの復旧・復興が市にとって最優先課題でございます。今年度は液状化対策として1年かけて実証実験に取り組みます。4億4千万円の費用を要する事業ではありますが、その結果を踏まえて液状化対策を進めてまいります。液状化対策が完了するまで、少なくとも5年から10年かかると言われておりますので、皆さんと力を合わせて取り組んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

　併せて地域の活性化も必要なわけでございまして、今年度は第三期の総合戦略がスタートする年でございます。これまで平成27年から令和元年までの第一期、令和2年から令和6年までの第二期、この10年間、おかげさまで総合戦略の最大の目標であります人口減少に歯止めをかけ、地域を活性化させるという大きな目的を達成することができました。昨日で令和6年度が終了いたしましたが、令和6年度も間違いなく人口が増えており、これで10年連続での人口増加となります。本当に喜ばしいことであり、若い世代にかほく市を選んでいただけていることが、数字にも表れていると受け止めております。

　若者マイホーム取得奨励金を始めて昨年度で15年目となりましたが、昨年度は206件のお申し込みをいただきました。一昨年の194件から12件増となります。一昨年度は震災の影響で一時的に減りましたが、元のベースに戻り、制度開始以来でも3番目に多い件数となりました。

　また、新婚さん住まい応援事業につきましては、昨年度91件お申し込みをいただきました。一昨年度の65件から26件増となります。こちらも一昨年度は震災の影響で一時的に減りましたが、元のベースに戻り、制度開始以来でも4番目に多い件数となりました。

　出生数につきまして、昨年度は289名であり、一昨年度の313名から24名減となりました。少し残念に思いますが、直近10年間の平均が286名、20年間の平均では276名ですので、それらよりは多いという結果でございます。

　また、今年、小学校へ入学する1年生は平成30年度に生まれておりますが、当時313名だった出生数に対して、今年度の小学1年生の人数は374名であり、62名が増えたことになります。他の学年でも2年生で74名、3年生で56名、4年生で83名、5年生で66名、6年生で69名が増えており、各学年でこれだけのお子さんが、他市町で生まれた後、かほく市へ転入してきているということであり、子育て世代が、かほく市を新たな生活の場として選んでくれた結果だといえます。

　こうした若い世代に選んでもらえるような流れは止めてはならないと思いますので、引き続き皆さんと力を合わせて、若い世代に選ばれるまちづくりに取り組んでいきたいと考えておりますが、何よりも、住んでいる皆さんが「本当に、かほく市良くなったよね」とおっしゃっていただけるまちづくり、これが最も大切なわけであり、これからもしっかり取り組みたいと思います。

　昨年度、民間の不動産会社より発表された「幸福度ランキング」および「住み続けたいまちランキング」では、かほく市が石川県内で1位となりました。まさにこういった市民の皆様が少しでも、そのようにおっしゃっていただけるようなまちづくりを、これからもしっかり取り組みたいと思います。

　皆さん一人ひとりがチームかほくの一員です。それぞれ職員としての自覚をしっかり持って力を合わせて頑張りましょう。

　今年度も1年、どうぞよろしくお願いします。