令和8年度施策方針（令和8年2月25日）

市政全般にわたる報告

本日ここに、令和8年第1回かほく市議会定例会を招集致しましたところ、議員各位には、公私とも何かとご多用のところご出席を賜わり、厚くお礼を申し上げます。

開会にあたりまして、一言、ご挨拶を申し上げます。

1年間の市政状況等

早いもので、令和7年度も残すところ、あと一か月余りとなりましたが、令和7年度は、令和6年度に引き続き、能登半島地震からの復旧・復興を、最優先・最重要課題として取り組み、道路や上下水道などのインフラ施設における復旧工事や、住まいの再建に向けた被災された皆様への支援の拡充など、ハード、ソフト両面において、一日でも早く日常を取り戻せるよう、スピード感を持って対応してまいりました。

震災から3年目を迎え、一部を除いて、住宅の公費解体が完了するなど、復興の歩みを、一歩ずつ着実に前に進めてまいりましたが、今後も引き続き、被災された皆様にしっかりと寄り添いながら、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

さて、国政においては、今月18日、第2次高市内閣が発足いたしました。先の衆院選では、自民党の歴史的大勝により、自民・維新の与党は3分の2を超える議席を獲得し、現在開会中の国会において、来年度予算の審議が始まっております。先月、通常国会の冒頭で衆議院が解散されたため、例年より遅れての予算審議となりましたが、高市首相は今年度内での予算成立を目指す考えを示されたとお聞きしております。市政の運営にあたり、これまでと異なった対応が必要になる場合も想定しつつ、国の動向を注視しながら、市民の皆様の生活に支障が無いよう、それぞれの施策を着実に進めてまいりたいと考えております。

一方、国内の経済状況は、雇用・所得環境の改善や各種施策の効果により、緩やかな回復が期待されています。しかしながら、米国の通商政策をめぐる動向や金融市場の変動など、先行きには依然として不透明であることから、市政の運営においては、国、県との連携を一層深め、市民の皆様の生活をしっかりと支えていく必要があります。

こういった社会情勢の中、令和7年度は、「能登半島地震からの復旧・復興」を1番目の柱とし、最優先に取り組むと同時に、「かほく市デジタル田園都市構想総合戦略推進計画」のスタートの年として、これまで実施してまいりました施策を前進させるため、引き続き、「魅力ある持続可能なまちの創造」、「子育て支援の充実と学びの環境づくり」、「健康といきがいの推進」、「安全で安心な暮らしの実現」の5本の柱を基軸に、震災からの復旧・復興をはじめ、賑わいの創出や、子育て支援、定住促進などに取り組み、しっかりとそれぞれの施策の推進に取り組んでまいりました。

全国的に人口が減少している中、かほく市では、これまでの取り組みが実を結び、11年連続で人口が増加する見込みとなっております。今後も、この流れを止めることなく、引き続き「地方創生」を推進するため、各種施策に積極的に取り組んで行く必要があると改めて感じております。

ここで、令和7年度の主な事業内容について改めて振り返ってみますと、

まず、重点的な取り組みの1つ目である「能登半島地震からの復旧・復興」についてでありますが、道路や上下水道などの公共インフラ施設につきましては、国や県との協議が整った箇所から順次工事を実施しており、今年度は、道路で16件、水道で6件 下水道で5件の発注状況となっております。再液状化防止対策が不要な地区においては、令和9年度の完了を見込んでおりますが、大崎や七窪地区の再液状化防止対策の検討を行っている地区については、土地境界の確定とともに、再液状化防止対策の工法とあわせた工事の施工が必要となることから、復旧工事の完了には、相当期間を要するものと考えております。

被災家屋の公費解体については、今年度末で257棟の完了を見込み、宅地の復旧については、93件の助成を行う予定となっております。また、7月の臨時会において補正予算を計上いたしました、住まいの再建に向けた県の支援制度に、本市独自の上乗せを行っている「住まい再建支援金」については、200人程度の申請を見込んでおります。住まいの再建にあたっては、建築費用の高騰や、被災された皆様それぞれの事情により、未だ住まいの再建方針を決めかねている方々も多いと思われますが、引き続き、被災された皆様に寄り添った丁寧な対応を続けてまいりたいと考えております。

次に重点的な取り組みの2つ目である「魅力ある持続可能なまちの創造」についてであります。

「定住促進策」の柱として取り組んでまいりました「若者マイホーム取得奨励金」や「新婚さん住まい応援事業」につきましては、これまで同様、大変多くの申し込みをいただいております。特に「若者マイホーム取得奨励金」においては、1月末までの申し込み件数が181件と、制度開始以来2番目に多い申し込み件数となっており、引き続き若い世代の方々に、かほく市を選んでいただいている状況となっております。今後とも、かほく市を選び、そして住み続けていただくために、さらに、市の総合的な施策を推進しながら、定住に繋げてまいりたいと考えております。

次に、スポーツ文化の拠点施設として、市がこれまで整備を進めてまいりました、総合体育館「とり野菜みそ ブルーキャッツアリーナ」については、昨年12月に全ての工事が完了いたしました。震災を経た中にあっても、予定どおり事業の完了を迎えたことに、これまでご協力いただいた全ての皆様に、改めて感謝を申し上げますとともに、今後とも、スポーツ文化、そして、賑わい創出の拠点施設として、最大限の活用を図ってまいりたいと考えております。

また、ケーブルテレビ事業の指定管理への移行については、本年4月の運営委託に向けて、順調に準備が進んでおります。平成20年の開局から17年が経過した中、将来見込まれる財政負担の軽減と、効率的な運営を目的に、「金沢ケーブル株式会社」を指定管理者とするものであり、加入する市民の皆様には、これまでと変わりなく利用が継続できることとしております。

次に、3本目の柱「子育て支援の充実と学びの環境づくり」についてであります。

まず、子育て支援策についてでありますが、宇ノ気生涯学習センターにおいて運営している「こども家庭センター」内に「こども発達相談支援センター」を設置し、子育て中の世帯が抱く、こどもの発達に対する不安に対し、相談や助言、支援制度に関する窓口の1本化を図り、配慮が必要なお子様が日常生活や集団生活を円滑に送れるよう支援を行ったほか、学校との更なる連携強化に取り組みました。

また、昨年の7月には、市内の5歳児、324人のお子様について、家庭内での状況を聞き取り、発達状況の確認を行う調査を実施いたしました。そのうち、いずれかの気になる点があるとされたお子様について、保護者の方との個別相談を行い、これからの子育てに関する課題について、精神保健福祉士、公認心理士などによる専門的な助言を実施いたしました。

次に、教育への取り組みにつきましては、先行して実施しておりました中学校の給食費に加え、今年度から小学校の給食費を無償化しており、子育て世帯の負担軽減に努めてまいりました。また、市内全ての小学校の体育館において空調の導入工事を実施しており、今年度末での完了を見込んでおり、一部の小学校においては、卒業式での利用が可能になるものと考えております。

そのほか、中学校における部活動の地域展開の状況でありますが、部員の減少や教員の負担軽減、生徒の多様なニーズに応えるため、まずは、休日の部活動について、スポーツ協会や、スポーツ少年団の方々へ協力をお願いしてまいりました。その結果、現在のところ、7つの団体において地域展開が実施済みであり、来年度には、全ての部活動において休日の地域展開が完了するほか、平日を含めた完全な地域展開については8団体となる見込みであります。

次に、4本目の柱「健康といきがいの推進」についてであります。

まず、予防接種事業では、今年度から、国の方針により定期接種となりました帯状疱疹(たいじょうほうしん)ワクチンについては、1月末時点で、638人、率にして約30パーセントの方が接種されております。帯状疱疹は、発症に至った場合、日常生活に支障をきたす症状を引き起こすこともあるため、引き続き、接種の勧奨に努めてまいりたいと考えております。

また、本市の独自事業として、今年度から新たに、RSウイルス感染症に対するワクチン接種への助成を実施いたしました。RSウイルス感染症は、気管支炎や肺炎などの呼吸器系の疾患を引き起こす要因となり得るもので、妊婦と60歳以上の方を対象に、任意接種の項目に加えたものであります。この助成制度については、河北郡市医師会からのご助言とご協力により国に先駆けて創設したものでありますが、令和8年度からは、妊婦の方については、国による制度として定期接種を実施していくこととなります。

次に、「石川県西田幾多郎記念哲学館」での取り組みについてでありますが、6月には、西田先生の没後80年を記念し、特別講演会を開催したほか、7月には、8年ぶりに「国際哲学交流シンポジウム」を開催いたしました。「西田哲学会年次大会」と合わせて3日間にわたり、研究発表とパネルディスカッションを行い、オンラインでの参加を含めて、延べ206人の方々に、西田哲学への思索を深めていただくことができました。

このほか、旧宇ノ気町時代から交流を続けております、ドイツのメスキルヒ市と姉妹都市提携を締結してから40周年の節目を迎えたことから、15人のかほく市訪問団をメスキルヒ市へ派遣し、両市の友好親善をさらに深めることができました。

次に、5本目の柱「安全で安心な暮らしの実現」についてであります。

まず、市民の皆様の安全、安心に関する施策についてでありますが、防災対策では、防災士の育成支援など自主防災組織の活動支援を積極的に行い、地域との連携、協力をいただきながら、防災力の向上に取り組んでまいりました。

なお、11月には「石川県防災総合訓練」が石川県立看護大学グラウンドを主会場として実施されました。101の関係機関から約1万人が参加し、災害時における対応力の向上が図られたものと思っております。

また、8月と9月に発生した豪雨により、市道については、二ツ屋地内において道路の崩落、余地地内において道路法面の崩壊が発生しており、そのほか、農地や農業用施設について、水田、水路など8箇所において土砂崩落が発生し、林道についても8箇所において法面崩壊と土砂堆積などの被害が生じております。特に、二ツ屋地内の市道と上田名地区の農道における被害が甚大であり、令和8年度にかけて復旧工事を進めていく予定としております。

次に、先月の臨時会において議決をいただきました、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施する、市民の皆様への各種支援の状況でありますが、低所得世帯と75歳以上の高齢者、子育て世帯への現金給付については、対象者の約6割の方々へ、本日、指定の口座へ振り込みいたします。残りの4割の方々につきましても、振込先口座などの確認をすすめながら、順次支給を行ってまいります。

また、プレミアム率40パーセントを付与する「プレミアム付き商品券」につきましては、今月末までに全ての市民の皆様へ、引換券をお届けし、来月2日より、市内の6箇所にて販売を開始いたします。物価高騰による家計の負担を軽減するとともに、地域経済の活性化を目的としているため、多くの市民の皆様にご利用いただきたいと考えております。

そのほか、今ほど申し上げた重点施策以外においても、「かほく市デジタル田園都市構想総合戦略推進計画」に基づき、ブランド化に取り組んでおります農作物の担い手育成や、学校を核とした地域の教育力向上への取り組みなど、積極的に各施策に取り組むことができたと考えております。

また、昨年の第3回定例会においてもご報告いたしましたが、令和6年度の決算における「実質公債費比率」や「将来負担比率」などの、財政の健全性を示す「健全化判断比率」や「資金不足比率」は、いずれも国の定める基準をクリアし、今後計画する各事業の実施を踏まえても、かほく市の財政の健全性は適正に維持できるものと考えております。

今後の市の展望・まとめ

さて、今後のかほく市の展望についてでありますが、冒頭にも申し上げましたとおり、本市の人口は11年連続で増加する見込みとなっております。まずは、「能登半島地震からの復旧・復興」を最優先に取り組んでいかなければなりませんが、これまでと同様、かほく市のさらなる発展と活性化にもしっかり取り組んで行く必要があります。

そのため本定例会に提出いたしました、令和7年度補正予算と令和8年度の当初予算は、一日でも早い復旧・復興のための災害関係費用と、将来にわたって持続可能な発展を目指す、かほく市の未来につながる必要な事業について、予算を編成したものであります。

令和8年度は、次期総合計画の開始年度となる大変重要な1年となります。これまで実施してまいりました「定住促進施策」や「子育て支援策」に磨きをかけ、人口増加の流れを止めることなく、果敢に挑戦を続けていくことがさらなる地域の活性化に結び付くものと考えております。

加えて、復旧・復興にあたっては、今後も多額の費用を要するものと見込まれ、市の財政運営には、今まで以上に「選択」と「集中」に努める必要がありますが、市民の皆様が住み続けたいと感じられるまちづくりを実現するため、今後も積極的な市政の運営に取り組んでまいりたいと考えております。

議会の皆様をはじめ各種団体の皆様、そして市民の皆様には、これまでと同様にご理解とご協力をお願い申し上げ、本定例会に際しましての私の挨拶といたします。

施策方針

それでは、只今から提案理由の説明を申し上げます。

本日ここに、提出いたしました議案第4号から第34号までの議案31件並びに同意3件につきまして、一括してその大要をご説明いたします。

まず、議案第4号から議案第12号までの各会計の令和8年度当初予算についてであります。

この令和8年度当初予算につきましては、去る2月18日に開催いたしました予算内示会において、その概要を説明させていただいたところでありますが、いま一度、基本的な部分を中心にご説明申し上げたいと思います。

当初予算の編成方針について

まず、当初予算の編成方針についてでありますが、「能登半島地震からの復旧・復興」を1本目の柱として、取り組んで行く考えでありますが、そのような中にあっても、市が将来にわたり、持続的に発展していくためには、住みよさの充実に磨きをかける施策にも注力する必要があります。そのため、本定例会に上程いたしました次期総合計画に掲げる基本理念となる、「海とみどりに抱かれた、魅力と活力あふれるまち」の実現に向けて、先ほど申し上げました、「能登半島地震からの復旧・復興」に加え、「地域資源を活かした活力あるまちづくり」、「子どもも大人も共に学び育つまちづくり」、「誰もが健やかで活気に満ちたまちづくり」、「安全・安心に暮らせるまちづくり」の5本柱を機軸として、しっかり取り組んでいくこととしております。

また、令和8年度の当初予算は、令和7年度の国の経済対策に係る補正予算に呼応し、令和7年度補正予算と一体的に編成したものであります。

当初予算の全体像について

次に、当初予算の規模など全体像について申し上げます。

まず、一般会計についてでありますが、予算額は、208億5300万円となり、令和7年度当初予算と比較いたしますと、12億4500万円、率にいたしまして6.3パーセントの増額となるものであります。

これは、能登半島地震復興基金への積み立てや、大崎地区の再液状化防止対策にかかる実証実験の委託費などが減額となるものの、扶助費や物件費、人件費などの経常経費の増額のほか、普通建設事業において、防災行政無線の更新や各施設の長寿命化対策工事、児童数の増加による小学校の改修などに必要な費用を計上したことによるものであります。

また、市営バス事業特別会計をはじめとする特別会計の予算総額につきましては、7つの特別会計のうち、ケーブルテレビ事業特別会計につきましては、令和8年度より指定管理者による運営に移行することから、特別会計を廃止することとし、6つの特別会計の合計で74億6753万円とし、令和7年度の予算総額と比較いたしますと、8700万円あまりの増額となるものであります。

水道事業及び下水道事業の企業会計につきましては、災害復旧に係る費用はもとより、これまでと同様、施設の長寿命化対策や防災、減災対策などに計画的に取り組むための予算をそれぞれ計上しているものであります。

一般会計の歳入予算の概要について

次に、一般会計の歳入予算の概要について申し上げます。

まず、歳入の根幹であります市税についてでありますが、令和7年度と比較いたしまして3.7パーセント増となる、48億800万円余りを計上するものであり、当初予算額といたしましては、昨年度に引き続き、2年連続で、これまでの最高額となるものであります。

また、固定資産税、都市計画税につきましても、定住促進策の効果により、住宅建設が堅調であることから、令和7年度を上回る見込みとしております。

地方消費税交付金などの譲与税、交付金につきましては、国の地方財政対策における見込みと令和7年度の歳入状況を勘案し、所要額を計上するものであります。

次に、地方交付税についてでありますが、物価高を考慮した、必要な需要額が確保されていることや、国勢調査の結果による人口増分を反映し、5億3100万円余りの増額を見込んでおります。

また、特別交付税では、過去の実績を勘案するほか、能登半島地震の災害復旧に係る財政措置分を含めて計上しており、令和7年度と同額を見込むものであります。

市債につきましては、これまで財源不足分として発行していた臨時財政対策債が、令和7年度に引き続き、発行額をゼロとしておりますが、計画的に進めております施設の長寿命化対策工事などの増額により、令和7年度と比較いたしまして、3億500万円の増額とするものであります。

令和8年度の主要施策について

続きまして、一般会計の歳出のほか、特別会計を含む当初予算全体を総括した概要について、先ほどの5本柱の重点施策に沿って主な事業についてご説明いたします。

まず、1本目の柱、「能登半島地震からの復旧・復興」についてであります。発災以降、最優先・最重要課題として取り組んでおります震災からの復旧事業についてでありますが、国・県との連携により進めております、大崎地区の地籍再調査事業につきましては、令和8年度当初より、地権者との境界確認のための現地立ち会いを行ったうえで、地積測量を実施し、仮閲覧用の地籍図を作成する予定としております。

また、同地区において、本年1月に開始した、地下水位低下工法と地盤改良工法の2つの工法による実証実験については、当初の計画どおり年内での完了を見込んでおり、同じく液状化被害のあった七窪地区も含め、道路などの公共施設と宅地の一体的な再液状化防止対策に向けた取り組みについて、住民の皆様へ今後の選択肢を提案しながら、合意形成を図ってまいりたいと考えております。

そのほか、市内各所で被害が生じた道路や上下水道などのインフラ施設の復旧工事については、再液状化防止対策が必要な地区を除き、概ね、令和9年度の完了を見込んでおり、順次、災害復旧工事を進めていくこととしております。

なお、再液状化防止対策が必要な地域につきましては、完了までに相当の期間を要するものと見込んでおりますが、今後とも、地元の皆様へ丁寧に状況をご説明し、関係機関のご協力を得ながら、スピード感を持って復旧を進めていまいりたいと考えております。

また、被災宅地の復旧や、みなし仮設住宅への家賃補助について、支援を継続するほか、市が独自に補助額を上乗せしている「住まい再建支援金」や中小事業者向けの「なりわい再建支援補助金」についても、令和7年度の予算を一部繰り越しながら、引き続き、被災者への支援を実施してまいります。

能登半島地震の発生から2年余りが経過いたしました。いまだ復興は道半ばではありますが、被災者の皆様へ癒しと和みを届ける取り組みとして、5月31日の日曜日に、かほく市総合体育館「とり野菜みそブルーキャッツアリーナ」において、「能登半島地震復興チャリティコンサート」を開催いたします。このコンサートは、歌手の「岩崎宏美・岩崎良美」姉妹と、「オーケストラ・アンサンブル金沢」の出演を予定しており、市民の皆様をはじめ、能登地域にお住まいの方々など、多くの皆様にご来場いただき、音楽を通じて、被災された方々の心の復興の一助となることを願い開催するものであります。

次に、2本目の柱、「地域資源を活かした活力あるまちづくり」についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、令和8年度は次期総合計画のスタートの年となります。将来にわたり、かほく市が持続的に発展していくためには、これまでのまちづくりの流れを継承し、将来を見据えた施策の展開を図っていく必要があります。

また、若い世代の皆様に好評を得ております、「若者マイホーム取得奨励金」や「新婚さん住まい応援事業」につきましては、定住促進策の柱として、引き続き、取り組みを継続していくほか、令和9年度から5年間の計画となる「第3期空家等対策計画」の策定に着手いたします。

本市においては、住宅の新築戸数が順調に伸びている一方で、空き家の戸数も増加傾向にあるため、潜在する空き家の実態を改めて調査するとともに、民間事業者との連携も視野に入れた、物件の流通と利活用に資する体制の整備を検討しており、定住促進施策の両輪として確立してまいりたいと考えております。

次に、「ふるさと納税」への取り組みについてでありますが、令和7年度は、過去最高の寄附額となる見込みであり、今後も、魅力ある特産品の開拓やポータルサイトを追加するなど、さらなる寄附額の増加に向けて積極的に発信していくこととしております。

次に3本目の柱、「子どもも大人も共に学び育つまちづくり」についてであります。

まず、子育て世帯への支援策でありますが、こども園については、これまで同様、かほく市独自の事業として保育料の軽減や、「副食費」の無償化を継続するほか、不妊不育治療費、子ども医療費の全額助成、高校生等の通学定期券購入費助成も引き続き実施してまいります。

令和8年度の新たな取り組みといたしましては、市内全ての児童福祉施設において、非常通報装置と防犯カメラを設置いたします。現在、市が運営する全てのこども園に設置しておりますが、設置する施設を拡充し、多くの子どもたちが日々利用する、学童保育クラブや児童館にも新たに設置するほか、市内の全小中学校にも防犯カメラを設置し、さらなる子どもの安全・安心の確保に努めてまいります。

また、児童数の増加が見込まれている、外日角小学校においては、普通教室などの追加に合わせ、学童保育クラブ利用者の増加を見込んだ改修を行うこととしており、隣接する敷地内で、新たに200人程度を受け入れる学童保育クラブを新設し、現在、外日角小学校の敷地内で開設している既存の学童保育の施設を、特別教室に改修する予定としております。

そのほか、宇ノ気小学校においても、児童数の増加見込みにより、普通教室を追加する改修と、職員室の増築を行うほか、現在、宇ノ気小学校の敷地内で、建設工事を進めている学童保育クラブの施設についても、本年の夏頃から利用を開始したいと考えております。

次に、教育への取り組みについてでありますが、令和2年度に市内全小中学校の児童、生徒を対象に導入いたしました、ICT教育に対応するための1人1台のタブレット端末を全て更新するほか、小学校においては、3・4年生の水泳授業に、民間事業者の指導員の派遣を委託することとしております。

また、行政機関におけるカスタマーハラスメント対策の一環として、小中学校の電話機に通話録音機能を追加する工事を行い、教職員の負担軽減と業務効率化を図ってまいりたいと考えております。

次に、4本目の柱「誰もが健やかで活気に満ちたまちづくり」についてであります。

まず、社会情勢の変化などにより、介護・障害・子育て・生活困窮など、分野別の縦割り支援では対応が困難な、複雑かつ複合的な課題を抱える方やそのご家族に対し、複数の機関が分野の壁を越えて連携し一体的に支援するため、社会福祉法に基づく多機関協働事業として「重層的支援会議」を立ち上げ、包括的な相談体制を整備いたします。

また、予防接種事業では、今年度から市の独自事業として実施しておりました、妊婦のRSウイルス感染症に対するワクチン接種について、令和8年度からは、国による制度として定期接種を実施していくほか、小児予防接種において実施しておりますインフルエンザワクチンについては、鼻からの注入を行う経鼻弱毒性インフルエンザワクチンの助成額を1,000円から2,000円に増額いたします。

そのほか、県内市町と比較いたしましても、低い自己負担額としている、高齢者のインフルエンザワクチンについては、より効果が期待される「高用量インフルエンザワクチン」の接種が本年秋から開始されます。このワクチンの単価は従来のものよりも高額となりますが、本市においては、従来のものと、どちらのワクチンを接種された場合においても、高齢者の自己負担額を500円に据え置くこととし、継続して実施してまいります。

国民健康保険事業では、昨今の人口構成の変化や社会保険の適用拡大などにより、被保険者数が年々減少していることに加え、被保険者層の高齢化や、医療の高度化による保険給付費の増加に歯止めがかからず、令和8年度についても、保険税率を引き上げざるを得ない状況にあります。しかしながら、本市においては、国の制度改正に伴う保険税額の限度額の引き上げや軽減世帯の拡充による低所得世帯への負担を軽減するほか、「国民健康保険事業調整基金」からの繰入れも実施することにより、保険税の上昇幅を抑えたうえで、保険税率の見直しを行うこととしております。

次に、西田幾多郎記念哲学館における取り組みについてでありますが、インバウンドやバリアフリー対応として、スマートフォンを活用した展示物の音声ガイドアプリを導入するほか、哲学ホールの音響設備を更新し、増加する利用者のニーズに対応することとしております。

体育施設においては、うのけ総合公園の陸上競技場を、「4種ライト公認競技場」として改修いたします。また、9月には、「日本スポーツマスターズ2026石川大会」が開催され、本市では「とり野菜みそブルーキャッツアリーナ」にて女子のバレーボール競技、高松野球場にて軟式野球競技の開催が予定されております。

次に、5本目の柱、「安全・安心に暮らせるまちづくり」、についてであります。

まず、令和7年度より取り組んでおります「地域防災計画の改定」についてでありますが、能登半島地震における教訓を今後の災害対策に活かすとともに、計画の策定にあたっては、しっかりとした検証を行い、多くの皆さまのご意見も参考にしながら、新たな知見も含めて災害への備えを構築してまいりたいと考えております。

また、新たな取り組みといたしましては、旧耐震基準で建築された住宅を対象として、地震で住宅が倒壊しても就寝スペースを安全に保護するため、住宅内に耐震シェルターや防災ベッドを設置するものに対し、助成制度を新設いたします。耐震シェルターについては60万円、防災ベッドについては30万円を限度に、購入費の3分の2を補助金として支援を行うものであります。

このほか、国の「地域未来交付金」を活用し、GPS除雪管理システムを新たに導入いたします。これは、除雪車にGPS端末を配備し、除雪作業の進捗状況をインターネット上で公開し、道路の除雪状況をリアルタイムで把握できるようにするものであります。

また、防災行政無線につきましては、緊急事態における情報伝達の機能強化を図るため、令和10年度までの3年間で、順次、高性能スピーカーへ更新していくととしております。

次に、交通安全、防犯対策では、これまで同様、カーブミラーの設置、区画線など路面標示の整備、防犯灯の修繕やLED化に対応するとともに、都市基盤の整備については、道整備交付金、社会資本整備総合交付金を活用した道路の改修や雨水の排水対策を進めることとしております。

生活道路などに関する地区要望につきましては、震災への対応を優先するため、令和6年度と7年度は予算規模を縮小し実施してまいりましたが、令和8年度より、震災前と同規模の予算で実施してまいります。

また、上下水道施設の整備に関しましては、宇ノ気浄水場の更新に着手するほか、管路や浄化センター施設、設備の長寿命化対策工事に取り組んでまいります。

以上、当初予算に盛り込んだ重点施策の主な内容を中心にご説明を申し上げました。

令和8年度は、「震災からの復旧・復興」を最優先としながら、次期総合計画のスタート年として、かほく市の未来につながる必要な予算を編成したものでありますので、議員各位のご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。