令和8年経済センサス－活動調査が実施されます！

更新日：2026年3月16日

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経済センサスー活動調査とは

経済センサスー活動調査は、すべての産業分野の売上（収入）や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、事業所・企業の経済活動を全国および地域別に明らかにすることを目的とした統計調査です。

調査で得られた結果は雇用・労働政策や地域経済の活性化、地域防災計画の策定などの社会経済の発展を支える基礎資料として幅広く活用されています。

令和8年6月1日

以下を除く、全国すべての事業所および企業が対象となります。

・農業、林業に属する個人経営の事業所

・漁業に属する個人経営の事業所

・生活関連サービス業、娯楽業のうち、家事サービス業に属する事業所

・サービス業（他に分類されないもの）のうち、外国公務に属する事業所

商店、旅館、工場、倉庫、銀行、学校、神社・寺院、病院、学習塾など、一定の場所を占め、従業者と設備を有し、継続的に経済活動を行っている場所が「事業所」となります。ただし、同じ場所にあっても経営者が異なる場合は別の事業所となります。

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(1)調査員調査

・調査員調査では「支社等を有さない事業所や個人経営の事業所など」が対象となります。

・4月中旬ごろ、インターネット回答用の書類（緑色の封筒）が郵送されます。「インターネット回答利用ガイド」を参考に、期限までのご回答をお願いします。

※未回答の事業所や新設の事業所を把握した場合は、5月中に調査員が調査書類（青色の封筒）の配布に伺います。ご回答の際はインターネットまたは調査員への提出のいずれかの方法にてお願いします。

(2)直轄調査

・直轄調査では「支所等を持つ企業の本社」が対象となります。

・5月ごろにインターネット回答用書類（黄色の封筒）が郵送されますので、期限までにインターネットでのご回答をお願いします。

【かたり調査にご注意ください】

政府の統計調査を装った不審な電話や電子メールなどにご注意ください。
調査員は必ず「調査員証」を身に着けており、「手提げ袋」「下敷き」を携帯していますので、不審に感じた場合はご確認ください。

【回答には義務があります】

経済センサスー活動調査は「統計法」に基づいて行われる基幹統計調査で、調査に回答する義務がございます。調査書類が届きましたら、必ずご回答ください。

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