かほく市における消費者行政の沿革

• 平成17年4月、専任職員1名を配置し、消費生活相談窓口を設置、啓発事業にも取組み、地域に密着した活動を開始。
• 平成18年4月、消費生活推進員に啓発事業への協力を求め、市のイベントへの参加や、子ども向け金融教室などを開催。
• 平成19年4月、消費生活推進員の改選があり、協同して啓発事業を展開していくことを申し合わせ、オリジナルの寸劇を開始。
• 平成20年4月、市役所など各部署の職員が連携してさまざまな情報を提供・共有するなどの取組みを行なうことを申し合わせた。
• 平成21年5月、消費者行政活性化基金を活用して、啓発用機材の充実や高齢者教室、子どもの金融教育などに取り組む。
• 平成23年4月、石川県内の市町では、5番目の消費生活センターを開設。専用の相談室も設置した。専門知識を有する職員を配置し、更なる強化のため、専門相談員1名を雇用。啓発事業についても、消費生活推進員の積極的な協力のもと、寸劇など市内外で幅広く活動。
• 平成24年12月、市民の消費者力アップセミナーの開催。
• 平成25年4月、消費生活推進員を含む市民9人が消費生活サークルひだまりを結成。センター啓発事業がより充実し、子どもから高齢者まで幅広い年齢に対応できる体制が整い、活動の場も広がった。
• 平成27年3月、計画的かつ的確な啓発事業の実施するため「かほく市消費生活センター啓発事業実施計画」を作成した。
• 令和3年、小学校家庭科授業「持続可能な暮らしへ物やお金の使い方」単元において消費者教育を実施。