個人住民税のしくみ

個人住民税のしくみ

納税義務者について

個人市民税は、その年の1月1日に市内に住所があるか、あるいは事務所又は家屋敷等がある人で、前年の所得金額に対して課税され、通常、住民税として個人県民税と同時に課税されます。
年税額は、均等割額と所得割額から計算されます。

均等割について

均等割額は、個人市民税が年額3,500円、個人県民税が年額2,000円です。
※個人県民税については、いしかわ森林環境税500円が上乗せされております。

また、平成26年度より10年間、防災・減災事業の財源として市民税・県民税の額がそれぞれ500円増額となっております。

所得割について

所得割額の一般的な計算方法は次のとおりです。

所得割額＝課税標準額×税率-税額控除額

課税標準額＝総所得金額-所得控除額

※所得控除には、雑損、医療、社会保険料、小規模企業共済等掛金、生命保険料、地震保険料、障害者、寡婦・ひとり親、勤労学生、配偶者、配偶者特別、扶養、基礎控除があります。

税額控除＝調整控除、配当控除、外国税額控除、住宅借入金等特別税額控除、寄付金控除

税率＝市民税6％ 県民税4％

所得割の分離課税について

所得割を計算する場合、原則としてすべての所得を合算して計算します。これを「総合課税」といいます。
ただし、退職所得、土地・建物や株式等の譲渡所得、先物取引にかかる雑所得、山林所得については、他の所得と分離して課税する特例があり、これを「分離課税」といい、税率は次のとおりとなります。

※「譲渡所得」のうち、譲渡所得した年の1月1日において、所有期間が5年を超える土地・建物等に係るものが「長期譲渡所得」、5年以下であるものが「短期譲渡所得」といいます。
※上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る軽減税率が平成25年12月31日で廃止となりました。

非課税措置について

所得に応じ次のとおり非課税の範囲が設定されています。（令和2年分申告より）

その他、次の人には均等割、所得割とも課税されません。

• 生活保護法により生活扶助を受けている人
• 障害者、未成年者又は寡婦・ひとり親で前年中の合計所得が135万円以下の人