市民税・県民税の申告書作成と税額試算ができます

市民税・県民税申告書作成システムへ

システムでできること

・申告書の作成

　給与や年金の源泉徴収票などをもとに、必要事項を入力することで市民税・県民税申告書が作成できます。
作成した申告書は、印刷し必要書類と一緒に提出が可能です。
面倒な計算も不要ですので、ぜひご利用ください。

・市民税・県民税額の試算

 　収入や控除の情報を入力することで、市民税・県民税額を試算することができます。
　※令和6年度分の税額試算については令和5年12月時点の法令に基づいて算出しています。算出した税額に令和6年度定額減税の内容は反映されておりません。

　　なお、定額減税はいわゆるふるさと納税の限度額には影響しません。

・ふるさと寄付金（納税）の目安額の試算

　本システムでは,「ふるさと寄附金（納税）を支払った場合に,自己負担額2,000円を除いた全額が控除されるふるさと寄附金（納税）額（以下「上限額」といいます。）」を試算することができます。
　上限額の試算結果については、「税額試算結果」下部の「税額試算の内訳」中、「寄附金税額控除」欄にある「自己負担額2,000円を除いた全額が控除されるふるさと納税額の目安」をご覧ください。
　なお、寄附金税額控除額は、ふるさと納税を行った年の収入・所得・控除によって算出されますので、本年中にふるさと納税を行った場合は、本年中の収入・所得・控除によって算出された控除額が、翌年度の市県民税から控除されます。

※実際の計算結果とは異なる場合があります。試算結果はあくまで目安としてください。

 利用上の注意

・令和6年度(令和5年中の収入)と令和5年度（令和4年中の収入）の市民税・県民税申告と税額計算に対応しております。
　※令和6年度分の税額試算については令和5年12月時点の法令に基づいて算出しています。算出した税額に令和6年度定額減税の内容は反映されておりません。
・本システムからデータ送信による申告受付はできません。
・申告書の控えが必要な方は、作成した申告書をコピーするか2部出力して、1部を保管してください。
・所得税の確定申告書や営業、農業、不動産所得等の収支内訳書は作成できません。国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナー等をご利用ください。
・分離課税（土地建物・株式の譲渡、上場株式の配当等）の所得がある方は税額試算のみご利用可能です。
・本システムで試算する市民税・県民税額やふるさと納税の上限額は、実際と異なる場合があります。あくまで目安としてください。
・パソコンやスマートフォンの使用機種やPDF閲覧ソフト等の設定等によっては、正常に表示されない場合があります。