市民税・県民税に関するＱ＆Ａ

目次

1．所得税は0円なのに、住民税（市民税・県民税）が課税されたのはなぜですか？

2．退職した翌年も納税通知書が送られてきましたが、なぜですか？

3．年の途中で引っ越した場合、市民税・県民税はどこに納めるのですか？

4．死亡した人の市民税・県民税はどうなりますか？

5．源泉徴収票は市役所でもらえますか？

所得税は0円なのに、住民税（市民税・県民税）が課税されたのはなぜですか？

▼質問

　私は、所得税の確定申告をして所得税は0円でしたが、住民税（市民税・県民税）は課税されました。所得税も住民税も計算は同じではないのですか？

▼回答

　市民税・県民税においては、所得税が課税されない方についても、一定額以上の所得があれば、均等割が課税されることがあります。

　また、市民税・県民税は所得税よりも扶養控除等の所得控除額（社会保険料控除等を除く）が小さいため、同じ控除の適用を受けた場合、所得金額から所得控除を差し引いた残額が、所得税では0円となり課税されない場合でも、市民税・県民税では課税対象所得が生じ、所得割が課税される場合があります。

（例）給与収入140万円のみで、一般扶養控除のみを有する場合

所得税・・・給与所得85万円ー所得控除86万円（基礎控除48万円+扶養控除38万円）＝課税所得金額0円

⇒所得税0円

住民税・・・給与所得85万円ー所得控除76万円（基礎控除43万円+扶養控除33万円）＝課税所得金額9万円

⇒市県民税10,000円（均等割5,500円+所得割9,000円ー調整控除4,500円）

【参考：個人住民税のしくみ】

退職した翌年も納税通知書が送られてきましたが、なぜですか？

▼質問

　私は、昨年の令和5年9月に会社を退職し、その後は無職です。ところが令和6年6月に令和6年度の市民税・県民税の納税通知書が送られてきました。令和5年度の市民税・県民税はすべて納めています。何かの間違いではないですか？

▼回答

　市民税・県民税は前年の所得に基づいて翌年度に課税されます。よって、あなたに届いた令和6年度の市民税・県民税は、令和5年中の所得（令和5年1月1日から令和5年12月31日までの所得）に対して課税されたものになります。（前年所得課税主義）

年の途中で引っ越した場合、市民税・県民税はどこに納めるのですか？

▼質問

　私は、令和6年3月にかほく市からＡ市に引っ越しました。6月になってかほく市から令和6年度の市民税・県民税納税通知書が送られてきましたが、Ａ市に納めるのではないでしょうか？

▼回答

　市民税・県民税はその年の1月1日現在にお住まいの市区町村が課税することとなっています。あなたの場合、令和6年1月1日現在はかほく市に住所があるため、令和6年度の市民税・県民税はかほく市に納めていただくことになります。

死亡した人の市民税・県民税はどうなりますか？

▼質問

　私の父は、令和6年2月に死亡しましたが、父の市民税・県民税はどうなるのでしょうか？

▼回答

　市民税・県民税はその年の1月1日現在にお住まいの方に対して課税しますので、1月1日現在にご生存の場合には納税義務が生じることになります。（1月1日以前に死亡された場合は納税義務は生じませんが、1月2日以降に死亡された場合は納税義務が生じます。）

　死亡された方の納税義務は相続人が引き継ぐことになりますので、令和6年2月に死亡されたあなたのお父様の令和6年度の市民税・県民税は相続人に納税していただくことになります。

なお、令和7年度の市民税・県民税は、令和7年1月1日以前に死亡されているため、課税されません。

源泉徴収票は市役所でもらえますか？

▼質問

　源泉徴収票の提出を求められましたが、市役所に行けば源泉徴収票はもらえますか？

▼回答

　源泉徴収票は、源泉徴収義務者（勤務先等）が納税義務者（従業員等）に対して発行するものです。給与の源泉徴収票が必要な場合は、勤務先にお尋ねください。公的年金（国民年金、厚生年金、共済年金等）の源泉徴収票が必要な場合は、それぞれの年金を管轄する機関にお尋ねください。