令和6年能登半島地震で被災された方の市税の減免について

　令和6年能登半島地震により居住（所有）する家屋などに一定以上の損害を受けた方は、その損害の程度に応じて令和5年度市・県民税、固定資産税・都市計画税、国民健康保険税の減免を受けることができます。
　なお、すでに納付した税額が減免後の税額を超えている場合は、その差額について後日還付いたします。

※国民健康保険税についてはこちらのページをご覧ください。

対象者（税目）

・被災した家屋に居住する納税義務者（市・県民税）

・被害を受けた資産を所有する納税義務者（固定資産税・都市計画税）

対象となる期別

減免の割合及び決定の時期（申請が不要な税目）

　罹災証明書の交付を受けている方については、判定結果に基づき減免割合を決定し、令和6年3月中に減免決定通知書を送付する予定です。

市・県民税

固定資産税・都市計画税　（家屋）

住家

非住家（工場、空家、車庫等）

  減免の割合及び決定の時期（申請が必要な税目）

　　固定資産税・都市計画税の土地と償却資産の減免を受ける際には申請が必要です。
　申請に基づき現地調査（※償却資産については必要に応じて）を行い、減免の割合を決定します。

固定資産税・都市計画税　（土地）

　　流失し、埋水没し、又は崩壊し、使用不能となったとき。（※単に亀裂が入っただけの土地は対象外です）

※なお、広範囲にわたり大きな被害があった大崎地区の一部の土地に関しましては、職権で減免を行いますので申請は必要ありません。対象地域は以下のとおりです。

（大崎イ、ロ、ニ、ホ、ト、チ、リ、壱字、弐字、参字、四字、中、東、南、湖畔）の一部。損害の程度は10分の8以上。

固定資産税・都市計画税（償却資産）

申請について

　申請が必要な固定資産税・都市計画税の（土地）（償却資産）については当ページ下部にあります減免申請書の様式をダウンロードし、必要事項を記入の上、税務課まで提出ください。償却資産の減免に関しましては、被災資産明細書も記入して減免申請書と併せて提出ください。

納税相談について

　今回の地震により被災し、市税を納期限までに納付することが困難な場合、一定期間納付を猶予する制度がありますので、税務課収納対策室（076-283-7114）までご相談ください。