【就職活動の交通費を支援】地方就職支援金を支給します

東京圏の大学を卒業した学生の本市への移住を伴う県内就職を支援するため、地方就職支援金を交付します。
本事業は、石川県と共同して実施するものです。

※東京圏：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

1．交付額

上限 14,380円（交付回数は1回）
※卒業年度の6月1日以降の採用面接に係る往復交通費の2分の1以内の額
※10円未満の端数は切り捨てします 

2．対象者の要件

次の1から5の全てを満たす方が支援の対象者となります。

1. 移住元に関する要件（下記の全てに該当すること）
   ▶大学の卒業年度において、東京都内に本部がある大学の東京圏内（条件不利地域を除く）のキャンパスに原則4年以上在学し、当該大学を卒業する見込み
   ※該当する大学については、添付ファイルの「地方就職支援事業の対象大学・学部一覧」にて確認してください
   ▶大学の卒業年度において、東京圏内（条件不利地域を除く）に継続して在住している
   ※条件不利地域
   ・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
   ・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
   ・千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
   ・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
2. 移住先に関する要件（下記の全てに該当すること）
   ▶石川県内に所在する企業に就職することが内定している
   ▶卒業後に上記内定企業に就職し、かほく市に移住する意思を有している
3. 就業先に関する要件（下記の全てに該当すること）
   ▶勤務地が石川県内に所在すること
   ▶官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと
   ▶就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人等でないこと
   ▶風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと
   ▶暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと
4. 就業条件等に関する要件（下記の全てに該当すること）
   ▶週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること
   ▶当該地域への勤務地限定型社員として採用予定であること
   ※当該地域：かほく市からの通勤が可能な地域のこと
   ※例えば、県内全域に支店があり、転勤に伴って勤務地によってはかほく市から転出する可能性がある場合は、「当該地域への勤務地限定型社員」の要件は満たしておらず対象外となります
5. その他（下記の全てに該当すること）
   ▶暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
   ▶日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
   ▶その他石川県知事又はかほく市長が不適当と認めた者でないこと

3．申請書類

地方就職支援金を受けようとする方は、下記の書類にて申請してください。

1. かほく市地方就職支援金交付申請書（様式第1号）
2. 誓約書兼同意書（様式第2号）
3. 内定先企業による内定証明書（様式第3号）
4. 交通費の領収書
5. 写真付き身分証明書の写し、運転免許証、旅券その他これらに類する書類
6. 在学証明書
   ※卒業学年である確認がとれるもの
7. 移住元の住所を確認できる資料
   ※住民票、賃貸住宅の賃貸借契約書、卒業年度の複数月の公共料金領収書など
   ※賃貸住宅の賃貸借契約書を提出する場合は、卒業年度の複数月の家賃の振込明細や引き落とし履歴を合わせて提出してください

4．申請受付期間

毎年度 1月末まで
※受付開始は毎年度10月1日からとなります

5．支援金の返還について

次の場合には、支援金を返還しなければなりません。

【全額返還】

• 虚偽の申請であることまたは居住若しくは就業の実態がないことなどが判明した場合
• 申請日から1年以内に地方就職支援金の要件を満たす職への就業を行わなかった場合
• 申請日から1年以内にかほく市に転入しなかった場合
  ※ただし、申請時にすでにかほく市に住民票がある場合を除く
• 就業日から1年以内に地方就職支援金の要件を満たす職を辞した場合
  ※ただし、退職日から3ヶ月以内に県内の別の企業に就業する場合を除く
• 転入日から3年未満にかほく市以外の市区町村に転出した場合

【半額返還】

• 転入日から3年以上5年以内にかほく市以外の市区町村に転出した場合