市長メッセージ

　近年、消費者を取り巻く環境は、少子高齢化の進行やスマートフォンの普及などにより大きく変化しています。これらのデジタル化の進展に伴い、消費者トラブルや被害も年々複雑化・多様化しており、高齢者を狙った点検商法などの悪質商法、架空請求詐欺や成年年齢引き下げに伴う若年層の消費者トラブルなど、年代を問わず特殊詐欺や悪質商法被害、インターネットやSNSの利用に起因した被害が後を絶ちません。

　また、「令和6年能登半島地震」被災者の弱みにつけこむ震災に便乗した悪質商法も依然として見受けられます。

　このような中、かほく市では、平成23年度から「かほく市消費生活センター」を設置し、専門資格を有する相談員が、消費者から寄せられる悪質商法による被害や商品事故の苦情などの消費生活相談を受け、問題解決のための助言を行ったり、消費者教育や消費者に対する普及啓発を行ったりするなどの消費者行政推進の役割を担っております。

　市では、これからも市民の皆様が安全に、そして安心して暮らしていけるよう、消費者行政の充実・強化に取り組むとともに、関係機関・団体とより一層の連携を図り、出前講座などの実施による消費者被害の未然防止や消費者トラブルの解決に努めてまいります。

　市民の皆様が消費生活による困りごとや消費者トラブルに遭われたら、一人で悩まずに、早めにかほく市消費生活センターへご相談ください。

                                                                                       　令和8年1月1日

                                                                                       　かほく市長　油野　和一郎