セーフティネット保証2号の認定について

※組織改編に伴う課名変更のため、申請書の様式を一部変更しました。（令和7年4月1日）

セーフティネット保証2号とは

　セーフティネット保証2号は、生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

　セーフティネット保証2号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合100％）を利用することが可能です。

現在の指定案件

◆ALPS処理水の海洋放出に基づき諸外国政府が実施している日本国からの水産物の輸入を停止する措置

指定期間

◆ALPS処理水の海洋放出に基づき諸外国政府が実施している日本国からの水産物の輸入を停止する措置

令和5年8月24日から令和7年8月23日まで　※指定期間を延長しました。（令和7年2月23日時点）

保証割合

100％保証

申請要件

 次のいずれかに該当すること。

1．次の（イ）、（ロ）または（ハ）のいずれかの事項に該当する中小企業者

(イ)　経済産業大臣の指定を受けた事業活動の制限を行っている事業者（以下「指定事業者」という。）と直接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後、最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20％以上（※注）減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上（※注）減少することが見込まれること。

(ロ)　指定事業者と間接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後、最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20％以上（※注）減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上（※注）減少することが見込まれること。

(ハ)　経済産業大臣の指定する地域内において、1年間以上継続して事業を行っており、当該事業活動の制限を受けた後、最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20％以上（※注）減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上（※注）減少することが見込まれること。

（注）平成14年3月より、マイナス10％以上に緩和中です。

2．指定事業者が金融機関である場合には、当該金融機関と金融取引を行っており、適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず、金融取引に支障を来しており、当該金融機関からの借入金の返済を含めた資金調達が必要になっていること。

様式一覧

申請に必要な書類

1.セーフティネット保証2号認定申請書、売上高状況書 　※下記よりダウンロード

2.かほく市内で1年間以上事業を行っていることがわかる資料
　法人の場合：申請日から3か月以内に取得した履歴事項全部証明書の写し
　個人の場合：直近の確定申告書（第1表）の写し

　（業歴1年1か月未満の創業者又は事業拡大者の場合）
　　市内にある事業所で3か月以上1年1ヶ月未満事業をおこなっていることが分かるもの
　　（法人：履歴事項全部証明書など、個人事業主：開業届や許認可証など）

3.「1.」に記載した売上高等が確認できる書類の写し
　例：試算表、売上台帳、決算書、仕入台帳、納品書等

5.指定案件の事業者と取引を行っていることを証明できる書類の写し

下記より申請書様式をダウンロードのうえ、必要書類を揃えて企画振興課窓口にご提出ください。