被災宅地等復旧補助金・被災住宅耐震改修等工事費補助金について

被災宅地等復旧補助制度について

【制度概要】

被災宅地の地盤改良や被災住宅の傾斜修復等を支援する事業

【対象となる工事】

（1）被災宅地の原形復旧を基本とした次に掲げる工事

・のり面の復旧工事

・擁壁の復旧工事

・地盤の復旧工事

（2）地盤改良工事

・液状化等の再発防止のための住宅建屋下の地盤改良工事

（3）住宅基礎の傾斜復旧工事

・住宅建屋の基礎の沈下又は傾斜を修復する工事

【補助の限度額】

上記の対象となる工事金額から50万円を控除した額の6分の5

（補助対象限度額1,200万円の場合、最大958.3万円）

※「応急修理制度」を活用して「住宅の傾斜修復」を行っている方は、計算方法が異なりますので、詳細についてはお問い合わせ下さい。

被災住宅耐震改修等工事費補助制度について

【制度概要】

住宅の耐震改修や傾斜修復を支援する事業

※必ず耐震診断、耐震改修工事を実施する前に補助事業の認定申請をおこなってください。

【対象となる住宅】

市内にある一戸建ての住宅、店舗等併用住宅（店舗等床面積1月2日未満のもの）、長屋・共同住宅（耐火建築物または準耐火建築物であって、延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として3階以上のものを除く。）で次のすべてに該当するもの。

1. 令和6年能登半島地震により被災し罹災証明（一部損壊以上）が発行された住宅
2. 現に居住の用に供している住宅又は補助事業の完了後速やかに居住の用に供する住宅

【対象となる方】

対象となる住宅の所有者または居住者（いずれも予定者を含む）で、市税等を完納していること。

【補助の限度額】

耐震診断：上限10万円（補助率：10分の9）

耐震改修：上限250万円（補助率：10分の10）

※共同住宅及び長屋にあっては、75万円に住戸の数を乗じて得た額又は300万円のいずれか低い額

説明会について

補助制度の説明会を下記の日程で開催いたしました。

(1) 令和6年7月12日(金曜日) 19時～：大崎区民会館

(2) 令和6年7月13日(土曜日) 10時～、13時～：かほく市役所 大集会室

補助申請・個別相談について

補助申請や個別相談の受付について、令和6年7月22日(月曜日)から当面の間は【電話での事前予約制】とさせていただきます。

予約/申請・相談の受付窓口：かほく市役所 都市建設課

※申請・相談に来られる際は、原則、建築業者等に復旧内容を相談していただき、見積りを徴収のうえ、ご来庁していただくようお願いいたします。