被災宅地流通活性化事業について

更新日：2026年5月25日

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令和6年能登半島地震で大きな被害を受けた宅地（被災宅地）について、測量や売却に要する経費を土地所有者に支援することで、土地の流通を促すとともに、空き地が及ぼす悪影響を抑制することを目的としています。

※被災宅地とはかほく市に所在する土地であって、当該土地に固着する建築物等が半壊以上の被害を受け、解体に至った土地をいう。

補助対象経費

仲介手数料の補助を基本とし、土地測量費は、仲介手数料を補助する場合のみ、あわせて補助するものであり、土地測量費のみを補助するものではありません。なお、千円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとします。

土地測量費

被災宅地の所有者が、土地家屋調査士に依頼し、調査、測量、登記等の報酬として支払ったものから税等を控除した経費
上限額 18万円（補助率 2分の1）

仲介手数料

被災宅地の所有者が、宅地建物取引業者に依頼し、売却したときの報酬として支払ったものから税等を控除した経費
上限額 12万5千円（補助率 2分の1）

交付申請

土地の所有者は、石川県被災宅地流通活性化事業費補助金交付要綱をよく確認のうえ、所有権移転登記が完了したときは、速やかに下記書類を準備し、かほく市防災環境対策課に提出してください。市及び県は内容を確認・審査のうえ、県から土地の所有者に対し、交付決定の可否を通知します。

※ 交付申請書、委任状及び請求書以外の書類は写しで可
※ 毎年3月10日までに申請しなければならない
※ 令和8年4月1日以降の現地測量・売却に適用する

詳細は石川県ホームページをご確認ください。