住まい再建に向けた支援制度について

令和6年能登半島地震により被災した世帯に対し、応急的な住まいでの生活を余儀なくされた者が再建する方法に応じて、住まいの再建に向けた各種支援を行います。

※応急的な住まい：みなし仮設住宅、公営住宅への一時入居

受付開始：令和6年12月23日

受付窓口：かほく市　都市建設課　窓口

支援対象者（各支援制度共通）

　かほく市が発行する、り災証明書の交付受けている方で、以下のいずれかに該当する者が対象。

　(1)り災証明書において、半壊以上の判定を受けた者。

　(2)応急仮設住宅、公営住宅の一時入居を利用する者で、各制度の供与期間内に退去した者。

　（供与期間の満を含む）

1.引っ越し時の転居費用助成（かほく市転居費用助成事業）

　応急的な仮設住宅等から、恒久的な住まい（自宅、民間賃貸住宅、公営住宅　等）への転居の際の引っ越し費用を助成します。

■支援額

　10万円（一律）

 2．公営住宅への入居費用の助成（かほく市公営住宅入居助成事業）

 　応急的な仮設住宅等から、再建先として公営住宅に入居する際にかかる費用を助成します。

■支援額

　10万円（一律）

 3．民間賃貸住宅への入居費用の助成（かほく市民間賃貸住宅入居助成事業）

　応急的な仮設住宅等から、再建先として民間賃貸住宅に入居する際にかかる費用を助成します。

■支援額

　20万円（一律）

交付申請期限（各支援制度共通）

　入居した日から、6か月以内　

　※支援制度の運用開始（令和6年12月16日）前に入居された方は、この告示日から6か月以内