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中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定について

かほく市では、市内中小企業の労働生産性向上に向けた先端設備等の導入を支援するため、「生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)」に基づく導入基本計画を策定し、国の同意を得ました。

※令和3年6月16日をもって、先端設備等導入計画の根拠法が「中小企業等経営強化法」に移管されました。今後新たに導入計画の認定や変更の申請を行う場合は、本ページに掲載している新様式をご利用ください。

本市の導入促進基本計画の内容に沿って先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けた市内の中小企業者は、各種支援制度を利用することができます。

かほく市導入促進基本計画

※平成30年9月21日付けで、対象業種・事業から「再生可能エネルギー発電事業」を除外しました。
※令和3年6月11日付けで、2年間の計画期間の延長について国の同意を得ました。
※令和3年7月5日付けで、中小企業等経営強化法の改正を踏まえた計画変更について国の同意を得ました。

概要

  • 労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること
  • 対象地域:かほく市内全域
  • 対象業種・事業:再生可能エネルギー発電事業を除いた全業種
  • 導入促進基本計画の計画期間:国の同意日から3→5年間
  • 先端設備導入計画の計画期間:3年間、4年間または5年間

詳しくは、下記添付ファイル「かほく市導入促進計画(変更)」をご確認ください。

先端設備等導入計画

中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。先端設備など導入計画の認定を受けることで、固定資産税(償却資産)の特例措置や、国の補助金における優先採択や補助率の引き上げなどの支援制度を利用することができます。

認定を受けられる「中小企業者」の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとしています。なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

業種分類

資本金の額または出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

※自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

先端設備等導入計画の主な要件

計画期間

計画認定から3年間~5年間

労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

  • 労働生産性の算定式
    (営業利益+人権日+減価償却費)÷労働投入額
    労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間

先端設備などの種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動などの用に直接供させる下記設備
【設備の種類】
機械装置・測定工具および検査工具・器具備品・建物附属設備・ソフトウェア・事業用家屋・構築物

計画内容

  • 本市の導入促進基本計画に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施させると見込まれるものであること
  • 認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること

支援制度

かほく市における固定資産税の特例

令和5年3月31日までに計画認定を受け取得した、下記対象設備に対する固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする特例措置を受けることができます。

(1)対象者 資本金1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主など(大企業の子会社を除く)
(2)対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記設備

設備の種類

取得価額

販売開始時期

機械装置

160万円以上

10年以内

測定工具および検査工具

30万円以上

5年以内

器具および備品

30万円以上

6年以内

建物附属設備

60万円以上

14年以内

構築物

120万円以上

14年以内

事業用家屋

取得合計額300万円以上の先端設備等とともに導入したもの

(3)その他要件

  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと

詳しくは、税務課「償却資産(固定資産税)」ホームページをご覧ください。

先端設備等導入計画の申請方法および必要書類

以下の必要書類を産業振興課までご提出ください。

計画の認定申請をする場合

1 先端設備等導入計画に係る認定申請書(正本、副本(写し可) 各1部)
2 認定経営革新等支援機関の確認書
3 法人の登記事項証明書(個人の場合は、住民票の写し)
4 定款又は規約の写し(個人の場合は、規約等事業の概要の分かるもの)
5 返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額の切手を貼付してください。)
※6 工業会等証明書の写し
※7 誓約書(認定後に「6.工業会等証明書の写し」を追加提出する場合に必要)

※固定資産税の特例措置を受けたい方のみ提出が必要です。
なお、計画認定申請時に提出ができなかった場合でも、計画認定後から1月1日(賦課期日)までに提出することで、3年間の特例を受けることが可能です。

認定された計画を変更する場合

1 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(正本、副本(写し可) 各1部)
2 認定経営革新等支援機関の確認書
3 旧先端設備導入計画の写し(認定後返送されたもののコピー)
4 返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額の切手を貼付してください。)
※6 工業会等証明書の写し
※7 変更後の先端設備等に係る誓約書(変更認定後に「6.工業会等証明書の写し」を追加提出する場合に必要)

※固定資産税の特例措置を受けたい方のみ提出が必要です。
なお、計画認定申請時に提出ができなかった場合でも、計画認定後から1月1日(賦課期日)までに提出することで、3年間の特例を受けることが可能です。

書類作成にあたっては、「先端設備等導入計画策定の手引き」をご確認ください。

お問い合わせ

産業建設部 産業振興課
〒929-1195 石川県かほく市宇野気ニ81番地
電話番号:076-283-7105
ファックス:076-283-7108