工場立地法に基づく届出について

製造業、電気・ガス・熱供給業（水力、地熱発電所又は太陽光発電所を除く）

敷地面積 9,000平方メートル以上 又は 建築面積 3,000平方メートル以上

新設

1.特定工場の新設する場合

2.敷地面積もしくは建築面積の増加により、特定工場となる場合

3.既存の施設の用途変更により、特定工場となる場合。

変更

4.昭和49年6月28日に特定工場の設置をしている者、又は新設工事中の者が昭和49年6月28日以降最後に行う変更

上記1～4の届出をした者のうち

5.敷地面積の増加又は減少する場合

6.生産施設が増加する場合

7.緑地面積又は環境施設面積が減少、又は配置を変更する場合

8.生産製品変更に伴い、法令に示す生産施設面積率が変わる場合

その他

9.氏名等の変更（会社の名称、住所など）

10.譲受、借受、相続又は合併による届出者の地位の継承

生産施設面積率

業種により30％～65％以下

環境施設面積率

（うち緑地面積率）

25％以上

（20％以上）

提出部数

1部
※正副2部提出の場合、審査後に副本に受付印押印のうえお返しします。

提出期限

原則として工事着手の90日前まで
※期間短縮申請加能、但し最低30日間は必要です。